令和６年度　スポーツ振興くじ助成総合型地域スポーツクラブ活動助成＜総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業＞

地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的としています。

非営利法人である総合型スポーツクラブで、次に掲げる要件を満たすこと

①活動内容・方法や活動会員に関する会費の徴収等、総合型クラブの活動に関する所要の規定が規約等において定められていること。
②総合型クラブの活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動の実施種目数が、助成年次が初年度から３ヶ年度目の総合型クラブは２種目以上、４ヶ年度目以降の総合型クラブは３種目以上あること。なお、助成事業外の活動実績は、助成事業における実施種目とは認められません。
③②の実施種目は種目ごとに、毎月２回以上実施されていること。
④継続６ヶ年度目以降については、総合型クラブの収支状況について、直近の決算における自己財源率（法人全体の収入において、くじ助成金および自治体補助金等以外の収入額を収入総額で除した割合をいう）が５０％以上であること（「自治体補助金等」には、指定管理業務、受託事業等に係る収入は含みません）
⑤次に掲げる要件を満たすクラブマネジャーを設置（雇用）していること。
ａ．年間を通じて、クラブマネジャー（正）を有償設置（雇用）していること。
ｂ. 年間を通じて、クラブマネジャー（正）が有資格者等の資格要件を満たしていること。

総合型クラブが、クラブマネジメントの強化およびクラブが実施する事業の公共性の向上を図るため、クラブマネジャーを設置（正・副各１名以内）するものとします。
交付申請は、助成対象者ごとに１事業（１件）を限度とします。

◆助成対象期間
助成の対象となる期間は、次に掲げるいずれかの期間を限度とします。
なお、助成金の交付申請は、年度ごとに行うものとします。
（ア）助成初年度（自立支援事業、活動基盤強化事業またはクラブマネージャー設置支援事業を含め、最初に助成を受けた年度をいう）から継続した５ヶ年度
（イ）（ア）の期間を経過したクラブについて、ウに掲げる要件を満たすものについては、引き続き継続した３ヶ年度
※助成対象者の内部組織であった総合型地域クラブがすでに助成を受けている場合は、新たに別の総合型クラブを内部に組織しても助成年次は継承されます。
※すでに助成を受けたことのある総合型クラブが合併した場合は、合併する総合型クラブの中で最も長い助成年次を継承することとします。

１件あたりの助成額　１９４万４千円を上限
※１件あたりの助成金の確定額は、配分された助成金の額と実支出額に係る当該助成対象経費限度額の実支出額に１０分の９を乗じて得た額のいずれか低い額とします。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額（千円未満切り上げ）を減じた額を確定額とします。

2023年11月15日(水)から2024年1月15日(月)まで

問い合わせ先団体名
（独行）日本スポーツ振興センター

担当者名
支援第二課　地域スポーツ支援第二係

郵便番号
107-0061

住所
東京都港区北青山2-8-35

電話番号
03-5410-9188

メールアドレス
josei1@jpnsport.go.jp

申込み・応募方法
交付申請書類は、メールに添付して提出してください。

その他
助成申請の詳細は、「募集の手引き」をご覧下さい。