令和８年度　小水力発電開発促進支援事業　補助金

小水力発電の開発を行う者に対して、山口県企業局（以下「企業局」という。）が、流量調査、設計又は建設工事の経費の一部又は全額を助成することにより、地域が主体となって取り組む小水力発電の開発を促進し、もって地域の活性化に資することを目的とします。

①県内の市町
②県内の公共的団体等
③②のうちＮＰＯ法人（主たる目的が農山漁村又は中山間地域振興活動、又は環境の保全を図る活動）、法人格を有する自治会、発電施設の設計開始までにこれらの法人を設立する予定の任意団体代表者又は個人で、以下に掲げる要件を満たす者

ア 山口県内で新たに小水力発電施設を整備し、小水力発電事業を計画していること｡
イ 本支援事業補助金を受けて小水力発電事業を行った場合は、売電開始後２０年間に発生した利益は、毎年度、地域活性化の事業に全額充当すること。
ウ 企業局の行う小水力発電開発促進支援事業の技術支援事業に申し込んでいること｡
エ 流量調査、設計又は建設工事は、山口県の「建設工事等競争入札参加資格」を有する業者に発注すること。
オ 企業局が行う小水力発電に関する啓発活動に協力できること。
カ 申請者は、山口県税の滞納をしていないこと。また、山口県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団との関係を有しない者であること。

◆支援事業

《技術支援事業》(通年募集)
出力1,000kW 以下の水力発電の開発について、導入検討、現地調査、各種申請、維持・管理に関する助言や情報提供の技術支援を行います。
特に、対象者③が行う出力20kW未満の水力発電の開発は、導入検討等の支援に加え、補助事業に関連して設計、建設工事等に関する助言も支援の対象とします。
技術支援は無償です。

《補助事業》(募集開始)
対象者③が行う出力20kW未満の水力発電の開発に対して、山口県企業局が流量調査、設計又は建設工事の経費の一部又は全額を助成する補助金の募集を行います。

※補助事業の申請にあたっては、上記の技術支援事業を申し込んでいることや、売電で発生した利益を地域活性化の事業に充当する等の要件があります。

◎募集の詳細については、募集要項・交付要綱をご確認ください。

【募集期間】
令和８年９月１４日から（予算が無くなり次第、終了）

ア　流量調査
補助金限度額　２００万円（１２ヶ月分）
補助率　１０／１０
採択数　１件程度

イ　設計
補助金限度額　５００万円
補助率　１０／１０
採択数　１件程度

ウ　建設工事
補助金限度額　１０，０００千円
補助率　１０／１０
採択数　１件程度

※設計と建設工事を一体で行う場合、補助金限度額は、設計と建設工事を合わせて １５，０００千円とします。
※他の補助金・助成金等の採択を受けた事業は、本補助金の交付の対象となりません。
※消費税及び地方消費税は、消費税法における納税義務者とならない補助申請者を除き、補助金の対象外とします

2026年9月14日(月)から2027年3月31日(水)まで 　※補助金額が予算枠に達した時点で補助を終了します。

問い合わせ先団体名
山口県企業局　電気工水課　
担当者名
調整・管財班
郵便番号
753-8501
住所
山口市滝町1-1
電話番号
083-933-4030
ＦＡＸ
083-933-4029
Ｅメール
a40400@pref.yamaguchi.lg.jp

◆ 申請方法

◎提出書類
ア 補助金交付申請書(様式)
イ 事業計画書及び収支予算書(様式別紙)
ウ 調査地点・建設予定場所の使用に関する書類 (占用許可証、賃貸借契約書等)
エ 調査地点・建設予定場所の位置図
オ 法人概要（任意団体の場合は団体概要）
カ 法人定款
キ 登記簿謄本(任意団体代表者又は個人の場合、住民票)
ク 直近の事業年度の財務諸表（法人の場合）
ケ 納税証明書(都道府県税に未納税額がないことを記載したもの)
コ その他参考となる書類（建設予定場所の流量資料等（設計又は建設工事の場合）、建設工事 に係る設計資料等（建設工事の場合））

なお、提出書類は返却しませんので御注意ください。
◎ 申請部数 １部

■申請先
753-8501　山口市滝町1-1　　山口県企業局　電気工水課　調整・管財班　宛て

※補助金額が予算枠に達した時点で補助を終了します。
※補助金交付決定通知書に記載される交付決定通知日以降に、委託又は工事に着手してください。

その他
※別添の「小水力発電開発促進支援事業 補助金交付要綱」を必ず読んでください。