子供の未来応援基金　新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業

この事業は、「子供の未来応援基金」を通じて、これまで草の根で貧困の状況にある子供たちに寄り添って志縁活動を行ってきたＮＰＯ法人等が、現状の新型コロナウイルス情勢も踏まえた緊急かつ柔軟な支援を行えるようにすることを目的に、ＮＰＯ法人等が新型コロナウイルス対応として追加的に実施する事業への支援金の交付を行うものです。

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体 であって、過去に１年以上子供の貧困対策のための活動を実施した実績がある法人。

ア　公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
イ　 ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
ウ　一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）

ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過しない法人等

また、これまで基金による支援を受けた団体も対象となりますが、第４回支援（令和２年４月～令和３年３月）の採択団体は対象外とします。

応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のア～カまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業または貸与する事業はのぞく）のうち、現下の新型コロナウイルス感染症の情勢を受けて追加的に講じる、または講じている事業。１団体につき、１事業の申請としてください。

ア．様々な学びを支援する事業
イ．居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ．衣食住など生活の支援を行う事業
エ．児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ．養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ．その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

※ただし、申請対象となる追加事業について、国・地方公共団体または民間の助成機関から他の新型コロナウイルス対応の助成を事業総額の半額以上受ける場合は、支援金の交付対象外といたします。また、それ以外の助成については、同一事業かつ同一費目について支援金の交付対象外とします。

◆事業実施期間
令和２年７月１日から令和３年３月３１日までとします。
※令和２年度中に着手し、かつ令和３年３月３１日までに完了するものに限ります。

支援事業として採択された場合には、基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額を３００万円を上限として交付します。
※予定支援総額は５０００万円程度

※支援事業を実施するために真に必要な経費（事業内容の切り替えであれば、切り替えに伴う追加経費、従来事業の拡充の場合は、コロナ対応に伴って追加で必要になった経費）とします。費目は別紙を参考に法人等の会計規則などにあわせてご記入ください。

2020年6月15日(月)まで　正午　メール必着

問い合わせ先団体名
独立行政法人　福祉医療機構　ＮＰＯリソースセンター

担当者名
ＮＰＯ支援課

郵便番号
105-8486

住所
東京都港区虎ノ門４丁目3-13　ヒューリック神谷町ビル９階

電話番号
03-3438-4756
（月～金　９：００～１７：００　祝祭日除く）
なお、つながりにくい場合は03-3438-9942へおかけください。

ＦＡＸ
03-3438-0218

申込み・応募方法
・申請書を作成（ＷＥＭホームページからダウンロード）
・ＷＡＭホームページからフォーム送信（応募フォームに記入して送信。受信確認メールをお送りします）
・申請書をメール添付で送信（受信確認メールに記載されたメールアドレスあてに送信して応募完了）