市民ファンド推進プログラム

社会が多様化・複雑化し、全国⼀律の制度や公的サービスで社会の課題に対応することは困難となっています。そのような中、⾏政や企業だけでなく、市⺠が主体的に社会の発展に取り組み、多様なサービスを⾃ら提供する動きが広がっています。このような背景の中で、1990 年代以降にさまざまな社会的なテーマを掲げた市⺠ファンドが誕⽣し、2000 年代末からは新しい公益法⼈制度のもとでさまざまな地域でコミュニティ財団が誕⽣しています。これらは何れも市⺠が設⽴・運営し、市⺠から寄付を集め、市⺠活動への助成を通じて、新たな価値の創造や社会課題の解決に取り組み、市⺠社会の実現に不可⽋な役割を果たしています。
本プログラムの助成事業では、今後益々、活躍が期待される市⺠ファンド／コミュニティ財団の着実な発展をめざし、2015 年から 2017 年までを第 1 期として、市⺠ファンド／コミュニティ財団の運営基盤強化をテーマに助成を⾏いました。
2018 年から 2020 年までの第 2 期の助成事業では、市⺠ファンド／コミュニティ財団の「助成する⼒」の強化にテーマを絞り、市⺠活動への助成がさらに充実したものとなることをめざし、助成プログラムを開発し、運営し、評価し、⾒直す⼒を⾼める取り組みを応援します。本助成事業を通じて、市⺠活動がより多様で豊かなものとなる⼟壌が創り出され、ひいては市⺠⼀⼈ひとりが尊重され、主体性が発揮される社会の実現につながることを願っています。

下記の全てに該当する「市⺠ファンド／コミュニティ財団およびそれに準ずる組織内基⾦」を対象
とします。
(1) 独⽴した組織として設⽴されているか⺠間の⾮営利組織内に設置されていること
(2) 助成事業を担当する有給常勤スタッフが 1 名以上いること（週３⽇以上勤務、出向者等も可）
(3) ⽬的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的勢⼒とは⼀切関わりがないこと
＊市⺠ファンド／コミュニティ財団に準ずる組織内基⾦とは、⺠間の⾮営利組織内に設置・運営している市⺠ファンドや基⾦を⾔います。

助成の対象となる取り組み
・市⺠ファンド／コミュニティ財団およびそれに準ずる組織内基⾦が、助成プログラムを開発し、運営し、評価し、⾒直す⼒を⾼める取り組みを応援します。
・具体の取り組みは、以下の①〜④のような区分を想定していますが、それぞれの市⺠ファンド／コミュニティ財団の問題意識やビジョン、戦略に基づき、何れの段階の取り組み（複数段階に係るものも可）も応援します。

①助成プログラムの開発
②助成プログラムの運営
③助成プログラムの評価
④助成プログラムの⾒直し

助成⾦額は 1 件あたり上限 200 万円。助成総額は 650 万円で 4〜5 件程度の助成を予定しています

2019 年 6 ⽉ 17 ⽇（⽉）〜 7 ⽉ 1 ⽇（⽉）【必着】

〒103-0012　東京都中央区⽇本橋堀留町 1-4-3 ⽇本橋 MI ビル 1 階
特定⾮営利活動法⼈市⺠社会創造ファンド
市⺠ファンド推進プログラム事務局（担当：坂本・⼭⽥）
TEL：03-5623-5055（祝祭⽇を除く⽉曜⽇〜⾦曜⽇ 10:00〜17:00）
Email：ksakamoto@civilfund.org（坂本）／ eyamada@civilfund.org（⼭⽥）