平成28年度 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業

財団名等 総務省
分野 まち, 情報, 職能
助成目的

地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成24年度より「ICT街づくり推進事業」として全国27カ所において地域実証プロジェクトを実施し、ICTを活用した街づくりの成果事例を形成してきたところ。本事業は、これらの成果事例等において構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、まち・ひと・しごと創生に寄与することを目的として実施する。

対象団体

1.都道府県 2.市町村(一部事務組合又は広域連合を含む) 3.法人格を有する組織 (1)会社法に基づく株式会社及び持分会社 (2)会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づく特例有限会社 (3)組合等  ① 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合  ② 中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合  ③ 商工会議所法に基づく商工会議所  ④ 商工会法に基づく商工会及び商工会連合会  ⑤ 商店街振興組合法に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会  ⑥ 農業協同組合法に基づく農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人及び農業協同組合中央会  ⑦ 水産業協同組合法に基づく水産業協同組合  ⑧ 森林組合法に基づく森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会  ⑨ その他、総務大臣が適当と認める組合 (4)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づくー般社団法人及び一般財団法人 (5)その他大臣が適当と認める法人

内容

公募する事業は次のいずれかの要件を満たすものとする。<要件①>これまで全国27箇所において実施してきたICTを活用した街づくり(以下、「ICT街づくり推進事業」という。)の成果事例を活用し、これら成果事例において構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。(例)センサーネットワークによる鳥獣被害対策 マイナンバーカードの活用を想定した母子健康支援、健康見守り クラウドを活用した森林資源の情報共有 等 <要件②>地域情報化大賞表彰事例の先進的な地域情報化の成果事例を活用し、これら成果事例において構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。(例)地元産銘木製注文住宅の設計シミュレーションとネット販売ICTによる水産業における情報と資源の共有ICTを活用したレセプト分析によるデータヘルスの推進 等<要件③>ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。(例)クラウドサービスを活用した共通基盤の構築による営業情報の共有 等

金額範囲 〜50万円, 51〜300万円, 301万円〜
助成金額詳細

【補助金の交付額】◆小規模地方公共団体の場合  定額(上限3,000万円)又は1/2◆1上記以外の地方公共団体又は民間事業者等の場合 1/2※補助事業に係る事業費の下限額は、100万円とする。

募集開始
募集締切 2016年5月24日
募集締切詳細

【提出期限】平成28年5月24日(火)午後5時(必着)(郵送の場合は同日付け必着)

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 非対象
募集要項URL
財団等URL
お問合せ先

【問い合せ先】(要件①又は③の場合)総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館9階担当: 白壁課長補佐、由本主査、荒谷官、木村官電話: 03-5253-5482FAX: 03-5253-5721E-mail: ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。(要件②の場合)総務省 情報流通行政局 地域通信振興課〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館11階担当: 鈴木課長補佐、山下係長、岡本主査電話: 03-5253-5758FAX: 03-5253-5759E-mail: ict-model-project_atmark_ml.soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000184.html

備考

【応募方法】(1)提出書類ア 様式1 企画提案書(概要)イ 様式2 実施計画書ウ 様式3 実施体制説明書エ 様式4 事業スケジュールオ 様式5 資金計画書カ 様式6 事業概要イメージ図キ 様式7 申請者概要説明書(実施団体が民間事業者等の場合のみ)(2)その他の補足資料提案を補足する資料があれば、A4版(様式自由)10ページ以内で添付すること。(3)提出期限平成28年5月24日(火)午後5時(必着)(郵送の場合は同日付け必着)(4)提出部数等提出書類(提出書類及びその他の補足資料)は、正本(1部)、副本(2部)及び電子媒体(CD-R又はDVD-R)1枚を提出すること。(5)提出先所管の総合通信局等(別添2参照)に持参又は郵送により提出すること。なお、採択された提案書は、総務省ホームページ等で公開する場合があり、提出された提出書類等の返却はしない。【詳細】http://www.soumu.go.jp/main_content/000414443.pdf