平成３０年度　年賀寄附金配分による助成公募事業

地域および社会の発展、環境保全に大きく貢献することを目的としています。

◆一般枠
　社会福祉法人、更正保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

◆特別枠
　一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（生協法人、学校法人）
　
※その法人の申請時直近の決算時において法人登記後満１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人
※法令に定める事業報告書等の作成及び提出等、法令上法人として求められる義務を遵守している必要があります。

　　　
◆対象となる事業分野（日本国内で実施される事業）
１．一般枠
（１）社会福祉の増進を目的とする事業
（２）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（３）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（４）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（５）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（６）文化財の保護を行う事業
（７）青少年の健全育成のための社会教育を行う事業
（８）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（９）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（１０）地球環境の保全を図るために行う事業

２．特別枠
　　風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業のうち、特に及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防（復興）を目的とする事業

◆事業期間
　寄附金配分が決定した日以降に実施し、平成３０年３月末日までに経費の精算（支払い）も含めて完了。

※申請に際しては、配分申請する事業を所菅する大臣又は都道府県知事等の意見書（原本）が必要です。

◆一般枠
　活動・一般プログラム　　　　　　　 ５００万円を上限
　活動・チャレンジプログラム　　　　　５０万円を上限
　施設改修、機器購入、車両購入　５００万円を上限

◆特別枠
　東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防（復興）
　５００万円を上限（活動・施設・機器・車両の区分なし）

問い合わせ先
日本郵便株式会社

担当者名
総務部　年賀寄附金事務局

住所
〒100-8798 東京都千代田区霞が関１―３―２

電話番号
※急ぎの場合のみ
03-3504-4401（１０：００～１２：００　１３：００～１７：００　土日・祝を除く）