平成３０年度　社会福祉助成金

社会福祉の向上に寄与することを願って社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者（身体、知的、精神）の福祉向上を目的する事業や研究に助成します。

◆事業助成
　日本国内において、原則として３年以上継続した活動実績がある社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の非営利法人、任意団体、ボランティアグループ等。

◆研究助成
　日本国内において、原則として３年以上継続した活動実績がある社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の非営利法人、任意団体、ボランティアグループ等及び日本国内の研究グループ（構成員５人以上）

◆対象外
　・株式会社等の営利法人
　・個人
　・過去３年間（平成２７年度～２９年度）に当財団から助成を受けた先（施設単位ではなく、法人・団体単位）

日本国内において行う障害児者の福祉向上を目的とした事業及び研究

◆助成期間
　・事業助成
　　平成３１年６月末までに完了報告書等を提出すること。
　・研究助成
　　平成３１年１２月末までに研究報告書および完了報告書を提出すること。

◆助成対象案件
　・先駆的・開拓的な案件であること。
　・緊急性及び必要性の高い案件であること。
　・高い助成効果が期待できる案件であること。
　・明確な企画（目的、内容、資金使途等）と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること
　・事業や研究の推進体制が確立し、助成期間内に事業や研究を円滑に完了することが見込まれる案件であること

◆対象外
・助成決定以前に着手または実施する案件
・公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件

助成総額　２７００万円
事業（研究）総額の９０％以内、且つ下記金額を限度

◆事業助成
　１件当りの金額は原則として２０万円以上１００万円を限度

◆研究助成
　１件当りの金額は原則として１００万円を限度

2018年6月30日(土) 当日消印有効

問い合わせ先
（公財）みずほ福祉助成財団
担当者名
事務局
住所
〒100-0011 東京都千代田区内幸町１－１－５　みずほ銀行内幸町本部ビル
電話番号
03-3596-5633
ＦＡＸ
03-3597-2137
Ｅメール
BOL00683@nifty.com

申込書と所定の資料を、郵送または宅配便で送付してください。