平成３０年度　被災者支援総合事業 　「心の復興」事業（第１回）

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

◆実施主体
　内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります。
　・法人格の有無、営利・非営利を問いません。
　・複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、応募することも可能です。
　・企業単独、自治会の連合体なども申請が可能です。

被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。

◆事業内容の例
・避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施（農業）
・震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供（水産業）
・伝統芸能の継承のための活動を実施（伝統文化の継承活動）
・まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり）
・被災者による手作りグッズの製作等の実施（ものづくり）
・中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施（ものづくり）
・家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超 えた交流の機会を創出（世代間交流）
・震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施（地域活性化の取組）

◆支援対象者
　被災者（特に、応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方）を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を想定するものとしてください。

◆事業に必要な点
（１）被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を図る取組みであること。
（２）被災者の生きがいづくりに資する取組としての効果が期待されるものであること
取組内容および参加人数（①仮設住宅・災害公営住宅、②避難元住民、③避難先住民、地域住民、その他）、特に孤立されている方の参加人数等から、心の復興（人のつながり・生きがいづくり）の効果が期待できるものであること。
（３）費用対効果の観点から妥当な取組であること
①上記（２）の取組内容および参加人数等を勘案した心の復興の効果
②活動頻度（参加実人数と参加延べ人数とから推計）
③風化防止・地域活性化の波及効果（風化防止の波及効果人数と波及内容、地域活性化の社会的効果または地域経済効果）から総合的に考慮した費用対効果の観点から妥当な取組であること。
（４）自治体・地域と連携して実施される取組であること
①地域との連携が取れているものであること。
②地域において効果的な取組であると見込まれるものとして自治体の確認がとれるものには配慮する。
（５）事業終了後も普及、展開の可能性が見込める取組であること
（６）提案事業を適切に実施できるスタッフ、体制を有している団体が行う取組であること。
（７）経費の積算が適正であり、事業の適切な執行が期待できる取組であること。
（８）対象外の取組でないこと
以下のような取組でないこと
①一般的な行政ニーズのもの
・一般的な行政ニーズに対応するもの（子育て、青少年健全育成、介護、障害者支援など）
②他の施策で対応するもの
・被災者支援総合交付金の別メニューや他の補助金の対象として実施することが適切なもの
・基幹事業の効果促進事業として実施することが適当なもの
③見守りなど相談にとどまるもの
・見守り・傾聴など個々の被災者の相談等の活動にとどまるもの
④事業内容が心の復興事業の目的に適さないもの
・主体的な参画を促すものではなく、サービスの提供に留まるもの
・一過性の取組のみを実施するもの
・施設・場所の提供のみに留まるもの
・印刷物の製作・配布等が主な取組のもの
・カフェ等の運営を行うのみで被災者が参画する機会の創出に欠けるもの

◆実施期間
　交付可能額通知（４月下旬～５月上旬予定）後～平成３１年３月３１日まで

◆１事業についての予算額　
　標準を３５０万円程度とし、下限額を１００万円とします。
◆加算額
　対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。

2018年2月9日(金)から2018年3月2日(金) 必着

問い合わせ先
復興庁　

担当者名
被災者支援班　（復興庁「心の復興」事業　担当）宛

住所
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－１－１　中央合同庁舎４号館１０階

電話番号
03-6328-0271（平日　９：３０～１８：１５）

ＦＡＸ
03-6328-0229

Ｅメール
hisaisyashien.fukko@cas.go.jp

申込み・応募方法
紙媒体７部（原紙１セット、コピー６セット）、電子媒体（光ディスク　ＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ-Ｒディスク）１部を書留郵便（宅急便も可）又は持参で提出して下さい。

※紙媒体、電子媒体いずれも提出してください。
※郵送は書留郵便に限ります。郵送の場合は、封筒の表に「『心の復興』事業応募書類在中」と記載し、送付してください。

その他
◆問い合わせ方法
　ＥメールまたはＦＡＸ（様式自由、ただし規格はＡ４版）で問い合わせの場合は、件名（題名）を必ず『「心の復興」事業』として、回答送付先の組織名、担当窓口の部署名、担当者の氏名、連絡先（ＥメールまたはＦＡＸ）を明記して下さい。

◆問い合わせの受付期間
　平成３０年２月９日（金）～３月２日（金）