平成３１年度　河川整備基金助成＜川づくり団体部門＞

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民活動団体等に対し、その活動への助成を行ないます。

次の何れかに該当する団体
・公益法人等
・特定非営利活動法人
・河川協力団体
　河川法第５８条の８代１項に規定に基づく河川協力団体　
・任意団体
　次の条件を満たすいずれかの団体
　①行政を含む協議会等
　　・設立趣旨書、会則等により、行政等の参加が確認できる団体
　②以下の内容を明記した定款、寄付行為に準ずる規約を有する団体
　　・団体の意思を決定し、事業を遂行できる組織であること
　　・自ら経理し、監査することができる組織であること
　　・会員、役職員の資格、任期等の規定があること
　　・情報公開に関する規定があること
　③地域の行政や学校から推薦を受けた団体
　　・地域で連携、共同する行政、河川管理者、地域の学校等から
　　　推薦状が受けられる団体
・その他　認可地縁団体、民間企業等

１．流域川づくり団体
　　「川づくり」団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、１つないし複数の流域にまたがる規模で活動する団体

２．全国川づくり団体
　「川づくり」団体のうち、全国規模で活動する団体

３．新設川づくり団体
　「川づくり」団体のうち設立５年以内（平成３１年３月３１日時点）の、特定非営利活動法人、任意団体で、定款等にその主要事業のフィールドが川であることが明記している団体に限定。

１．流域規模で活動する団体に対する助成（流域川づくり団体）
　河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動などを、流域規模で行なう団体に対して助成

◆助成対象テーマ
　①河川や流域への理解を深める活動
　②河川教育を支援する活動
　③人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
　④川づくり団体が行なう社会教育的活動
　⑤防災・減災に関する活動
　⑦川を活かした地域づくりに関する活動
　⑧流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
　　・川づくり団体相互
　　・川づくり団体と河川管理者、行政等
　　・川づくり団体と学校等の連携、交流
　⑨その他

２．全国的川づくり団体に対する助成（全国川づくり団体）
　河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動などを、全国的な規模で行なう団体を助成。

◆助成対象テーマ
　上記「流域規模で活動する川づくり団体に対する助成」のテーマと同じ

３．新設川づくり団体の活動に対する助成
（１）新設川づくり団体自立支援助成
　河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動を行なう、設立されて５年以内の団体に対し助成。

◆助成対象テーマ
　上記「流域規模で活動する川づくり団体に対する助成」のテーマと同じ

１．流域川づくり団体
　・活動Ａコース（１年）１００万円（定額）
　・活動Ｂコース（１年）６０万円（定額）
　・活動Ｃコース（１年）３０万円（定額）

２．全国川づくり団体
　・活動Ａコース（１年）５００万円（上限）
　・活動Ｂコース（１年）１００万円（定額）

３．新設川づくり団体
　　助成金額　年間５０万円、最大５年間助成。
　　初年度は、平成３１年４月１日～平成３２年３月３１日
　　助成期間は申請時に１～５年の範囲で選択できます。

2018年10月1日(月)から2018年11月30日(金) 必着
※１８時まで。申請Ｗｅｂサイトは、１１月３０日（金）１８時に閉鎖されます。

問い合わせ先
（公財）河川財団

担当者名
基金事業部　担当：仲村、益田、関根

住所
〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町１１番９号　住友生命日本橋小伝馬町ビル

電話番号
03-5847-8303（９：１５～１２：００　１３：００～１７：３０　土曜、日曜、祝祭日を除く）

Ｅメール
kikin-toi@kasen.or.jp

申込み・応募方法
インターネットによるオンラインで申請してください。
電子メール、郵送、ＦＡＸ、持参での受付はしません。

その他
※詳細、募集要項で確認して下さい。