平成31年度 NPO等による文化財建造物の管理活用の自立支援モデル検討事業

財団名等 文化庁
分野 文化ス
助成目的

文化財建造物の管理活用に係る課題に関して、活用実践者の立場から考え得る実効性の高い打開策を「自立支援モデル」と呼び、これを委託事業により幅広く集めながら、今後の有効な対策を官民の協力により検討していきます。

対象団体

文化財建造物の保護に関わる活動をしているNPO等であって、下記の要件をすべて満たしているものとします。
(1)特定非営利活動法人、公益法人、法人格を有しない任意の団体である文化財の保存会や研究者のネットワーク組織または文化財保存活用支援団体のいずれかの団体であること。なお、文化財保存活用支援団体とは、文化財保護法に基づき、市町村が指定する文化財の保存・活用に取り組む民間団体である。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
(4)政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと
(5)法人格を有していない場合には、以下のいずれかの要件を満たしていること   
①定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること   
②団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること   
③自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること   
④団体活動の本拠としての事務所を有すること
※地方公共団体を除きます。

内容

「自立支援モデル」の検討事業を行う実施体制および検討方法(例:数回のワークショップの実施、社会実験による解決案の検証等)を提案した「企画提案書」を提出してください。

(1)文化財建造物について
企画提案は、NPO等の取組が、重要文化財(建造物)、登録有形文化財(建造物)および重要伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物に対して効果があることを前提とします。 しかし、地方公共団体指定の有形文化財等も管理活用の課題は同様であることから、なお、汎用性の高い成果を得られる場合には、部材を大切にしながら残すことが適切な歴史的建造物全般を自立支援モデルの検討対象とすることができます。

(2)事業の期間
単年度または2ヶ年度として下さい
平成31年度の事業期間は、下記の期間内で設定してください。
平成31年7月中旬(契約締結日)~平成32年3月18日(水)
※2カ年度の計画であっても契約は単年度ごと

(3)事業の目的(検討領域の選択)
企画提案をまとめるにあたっては、「自立支援モデル」の検討対象とする領域を、以下の①~④から選び、さらにその細目を選択してください(複数回答可)。

①活用の担い手(活動または仕組みの検討)
細目:(ア)無住化・地方の過疎化・少子高齢化に伴う空き家の解消
(イ)文化財建造物の持続的運営
(ウ)技能者・技術者等による支援
(エ)その他(具体的に記載)

②資金(仕組みの検討)
細目:(ア)トラスト活動
(イ)投融資
(ウ)保険
(エ)その他(具体的に記載)

③制度(仕組みの検討)
細目:(ア)文化財保護法
(イ)文化財保護法以外の法制度
(ウ)財政支援・税制優遇
(エ)その他(具体的に記載)

④その他(具体的に記載)

(4)事業の背景
上記(3)で選択した検討領域に関し、「自立支援モデル」によって打開しようとしている課題について具体的に記述してください。

(5)事業に期待される成果
上記(3)で選択した検討領域に関し、「自立支援モデル」が実現した際に、期待される成果を具体的に記述してください。

(6)事業の実施体制
上記(3)で選択した検討領域に関し、「自立支援モデル」の検討に有効な体制を提案してください。企画提案にあたっては、予め、協力者・協力団体等の承諾を得てください。必要に応じて、承諾書の提出を求めることがあります。

金額範囲 〜50万円, 51〜300万円
助成金額詳細

◆委託経費  
管理活用事業の実施に要する経費 300万円程度を上限

募集開始 2019年5月20日
募集締切 2019年5月24日
募集締切詳細

2019年5月20日(月)から2019年5月24日(金)まで 必着 ◆持参の場合  受付時間 10:00~18:00(12:00~13:00を除く)

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 対象
募集要項URL http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1416046_02.pdf
財団等URL
お問合せ先

問い合わせ先団体名
文化庁

担当者名
文化資源活用課  整備活用部門

郵便番号
100-8959

住所
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号

電話番号
03-5253-4111 (内2798)

FAX
03-6734-3820

メールアドレス
aseibi@mext.go.jp

備考

申込み・応募方法
提出書類は、送付または持参してください。 送付の場合は「NPO等による文化財建造物の管理の自立支援モデル検討事業」と明記し、簡易書留・宅配便等の応募配達を証明できる方法で送付してください。

その他
事業内容等の詳細については、募集案内をご覧下さい。