平成28(2016)年度 JICS NGO支援事業

財団名等 一般財団法人 日本国際協力システム
分野 国際
助成目的

開発途上国への援助の活動を行っている日本の中小規模NGO・NPO団体の活動を支援しています。

対象団体

1.主な事業として次の事業を行っていること。・開発途上国での援助事業・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業2.団体発足後3年以上の活動実績を有し、主たる事務所を日本に置いていること。(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)3.過去3年間の年間事業規模が1億円未満(繰越金含む総収入)であること。(原則として年間事業規模が3,000万円未満の団体を優先。)4.定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。5.事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされていること。(法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)6.営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。7.反社会的勢力および団体ではないこと。8.その他、活動内容等が選定委員会で適正であると判断された団体であること。

内容

【支援種類】1.直接事業費支援  活動場所:開発途上国  対象事業:現地支援事業(特定の現地事業を実施するための基盤整備事業含む)  対象の分野・活動:医療・保健衛生、農・林・畜産・水産による地域開発、貧困対策、教育/啓発、自立支援(女性、障がい者、少数民族等)、難民支援、環境、スポーツを活用した上記分野への開発協力事業2.団体基盤強化費支援  活動場所:日本国内  対象事業:組織基盤の安定・強化事業  対象の分野・活動:人材育成(マネジメント能力向上等)、組織強化(スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備等)、支援者拡大(HP等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等)3.直接事業費支援  (1)活動場所:日本国内     対象事業:啓発事業     対象の分野・活動:開発途上国の開発問題、難民問題、平和構築問題、環境、スポーツを活用した上記分野への開発協力事業  (2)活動場所:日本国内     対象事業:ネットワーク型事業     対象の分野・活動:NGO・NPOの能力強化、行政、企業、教育機関等との協働促進等

金額範囲 〜50万円, 51〜300万円
助成金額詳細

次のいずれか1つに1団体あたり1件の事業を申請いただけます。(1)支援期間:単年度(1年)   支援額(上限):100万円   分野・支援予定団体数:一般 6団体、環境 2団体、スポーツ振興 2団体   支援対象期間:2017年3月以降~2018年3月末に実施する事業(2)支援期間:複数年度(2年)   支援額(上限):180万円(1年目:100万円、2年目:80万円)   分野・支援予定団体数:人材育成(人材育成による団体基盤強化) 2団体   支援対象期間:2017年3月以降~2019年3月末に実施する事業

募集開始
募集締切 2016年8月18日
募集締切詳細

【申請書受付期間】2016年7月21日(木)~8月18日(木)・郵送提出:2016年8月18日(木)当日消印有効(持参の場合17:00まで)・メール提出:2016年8月18日(木)24:00まで

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 非対象
募集要項URL
財団等URL
お問合せ先

【問合わせ】〒162-0067 東京都新宿区富久町10番5号 新宿EASTビル2階一般財団法人 日本国際協力システム総務部総務課JICS NGO支援係TEL:03-5369-7480  FAX:03-5369-6961E-mail :shienngo@jics.or.jp【ホームページ】http://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_28_01.html

備考

【申請方法】当財団指定の申請書類とその他の証明書類を郵送とE-mailで以下へお送りください。申請は、郵送・E-mail 両方での書類提出が必要です。詳細は申請要領と申請書作成手引きでご確認ください。