日本語パートナーズ　派遣事業（２０１９年度　第３回）

日本語教育支援の中核事業として幅広い世代の人材をアジアの中等・高等教育に派遣し、現地日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、アジアの日本語教育を支援します。同時に、“日本語パートナーズ”自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアと日本の架け橋となることを目標とします。

以下をすべて満たしていることが必要です。
ア．本事業の趣旨および派遣制度を理解し、日本とアジアの架け橋となる志をもっていること
イ．現地の一般的な水準の生活環境（住居、暮らしぶりなど）に対応できること
ウ．満２０歳から満６９歳であること（生年月日が以下の期間に該当すること） 　
　　フィリピン７期・ベトナム７期：１９５０年９月１日から１９９９年１２月６日まで 　
　　インドネシア１４期・台湾５期：１９５０年１１月１日から１９９９年１２月６日まで
エ．日本国籍を有し、日本語母語話者であること
オ．日常英会話ができること（英語で最低限の意思疎通が図れる程度）
カ．国際交流基金が指定する派遣前研修全日程（合宿形式）に参加できること
キ．ＳＮＳ、ウェブサイト等を活用して本事業の広報や活動についての情報発信に協力できること
ク．基本的なパソコン操作ができること（Ｅメールの送受信、簡単な文書や資料の作成など）

＜ベトナム７期に応募する方＞
現地での活動や滞在ビザ取得のため、ア～クに加えてケも満たしていることが必要です。
ケ．応募時点で学士号が取得できる機関に所属していること（４年生大学在学中など）

＜インドネシア１４期に応募する方＞
現地での活動や滞在ビザ取得のため、ア～クに加えてコも満たしていることが必要です。
コ．応募時点で学士号が取得できる機関に所属していること（４年生大学在学中など）、または学士号を取得していること（４年生大学卒業など）

※以下に該当する方は、応募前にメールでご連絡ください。
・重国籍の方、国籍留保の届出をしている方
・２０２０年３月以降も有効な本邦以外の滞在資格、査証（ビザ）をお持ちの方
・公用旅券の発給を受けている方、今後受ける予定の方
・現在派遣中の“日本語パートナーズ”
・障がいやＬＧＢＴ等の理由により、応募・選考・派遣前研修および本事業の活動や赴任地での生活に何らかの配慮が必要と思われる方

現地との協議を通じて決定しますが、予定されている主な活動は以下の通りです。
・現地日本語教師が行う授業への協力
・授業の教材作成等への協力
・授業や課外活動における生徒への交流（日本語での会話、文化活動への協力等）
・派遣先の国際交流基金海外拠点等が実施する日本語教育事業への協力
・その他、現地の要望に応じて、地域における日本語学習支援、日本文化紹介を通じた交流活動等

◆募集人数・派遣期間・派遣先機関（予定）
①フィリピン７期　１３名　２０２０年７月中旬～２０２０年１２月中旬　中等・高等教育機関
②ベトナム７期　３０名程度　２０２０年８月中旬～２０２０年１２月中旬　書等・中等教育機関
③インドネシア１４期　４０名程度　２０２０年８月中旬～２０２１年２月下旬　中等教育機関
④台湾５期　１５名　２０２０年９月下旬～２０２０年１２月下旬　中等教育機関

※併願可

◆派遣の待遇等
国際交流基金の規程に基づき、滞在費、往復航空券（ディスカウントエコノミー）、旅費等の支給と住居の提供を行います。
（１）赴任形態　単身赴任
（２）滞在費
・フィリピン：月給　１２０，０００円程度
・ベトナム：月給１２０，０００円程度
・インドネシア：月給１１０，０００円程度
台湾：月給１４０，０００円程度
※滞在費は源泉徴収の対象となり、上記はいずれも所得税引後の金額です。
※派遣地の物価、生活水準、為替相場等の状況に応じて国際交流基金が定めた額です。
・国際交流基金の規程が改定された場合、滞在費の額が増減することがあります。

（３）住居提供
国際交流基金が住居を提供
※日本語パートナーズが手配したり、選択したりすることはできません。
※住居賃料は国際交流基金が負担します。
※光熱費、通信費等は日本語パートナーズが滞在費から至弁することになります。

（４）往復航空券
日本と任地の往復航空券（ディスカウントエコノミークラス）を支給

（５）赴帰任の際の日本国内交通費
居住地の最寄りの駅から国際空港までの交通費（順路直行）を支給

（６）赴帰任の際の支度料等
支度料（赴任時のみ）、移転料、着後手当を支給

（７）業務に必要な教具等
国際交流基金が業務上必要と認める教材、機材は現物支給、もしくは貸与

（８）外国語研修手当
派遣期間中の外国語研修手当として月額１５，０００円相当の現地通貨に滞在月数をかけた額を上限として実費を支給

（９）海外旅行保険
国際交流基金が以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配
・障害死亡保険金　最高５，０００万円
・障害後遺障害保険金　最高５，０００万円
・治療・救援費用保険金　最高５，０００万円
・疾病死亡保険金　最高３，０００万円
※既往症（出発前にかかったことのある病気・けが）、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病等にはこの保険は適用されません。派遣期間中に、保険適用外の疾病、障害で治療が必要となった場合、医療費は被保険者の自己負担となります。
※国際交流基金は保険会社から実際に支払われる補償額を超える措置はできません。

（１０）赴任前の予防接種費用
赴任前に摂取したワクチンの接種費用を一部補助

2019年10月25日(金)から2019年12月6日(金)まで　郵送必着、持込み不可

問い合わせ先団体名 ：（独行）国際交流基金アジアセンター
担当者名：日本語事業第２チーム
郵便番号：160-0004
住所：東京都新宿区四谷４－１６－３
電話番号：03-5369-6136（9：00～18：00　土日祝日を除く）
メールアドレス：nihongopartners@jpf.go.jp

【申込み・応募方法】
・応募受付ページにアクセス
・応募受付完了メールを受け取る　
※この時点ではまだ応募は完了していません。
・応募用紙に必要事項を記入する（登録番号４桁を必ず記入）
・提出書類を送付する
※封筒に「日本語パートナーズ応募書類在中」と朱書きしてください。
※いずれも原本を提出。コピー不可。
※社会人の場合は、在学証明、在職証明書を提出できない場合は、推薦状が２通必要です。