県民活動団体中核的人材育成業務プロポーザル

財団名等 山口県(環境生活部県民生活課)
分野 福祉, 社教, まち, 観光, 農山, 文化ス, 環境, 災害, 安全, 人権, 国際, 男女, 子ども, 情報, 科学, 経済, 職能, 消費, NPO
助成目的

地域の担い手となる県民活動団体の自立的活動を支援し、県民活動の一層の活発化を図るため、団体経営に着目した研修を行うことにより、経営感覚に優れた、団体を担う中核的人材の育成を行う事を目的とする。

対象団体

法人その他の団体で、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの。また、共同体(複数の法人等により構成される法人格を有しない団体)にあっては構成員のいずれもが次に掲げる要件のいずれにも該当するもの。1.山口県県民活動促進条例第2条第2項に規定する県民活動団体であること。2.法人等(法人格のない団体にあっては、その代表者)が次に掲げる要件のいずれにも該当するものであること。 (1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者でないこと。 (2)地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当して一般競争入札又は指名競争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理として使用する者でないこと。 (3)所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。 (4)民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがされていないこと。 (5)破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。3.山口県内に主たる事務所を有していること。4.暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)でないこと。5.法人等の代表者が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものでないこと。6.暴力団又は暴力団員等の統制の下にあるものでないこと。7.特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法第29条の規定に基づく提出期限の到来した事業報告書等の提出がされていること。8.共同体にあっては、その構成員のいずれもが、この公募において他の共同体の構成員又は、他の応募者でないこと。

内容

地域の担い手となる県民活動団体の自立的活動を支援し、県民活動の一層の活発化を図るため、県民活動団体中核的人材育成業務を企画・実施する県民活動団体を公募型プロポーザル方式により募集します。◆委託業務内容1.研修会等の企画  組織運営、経営管理、ファンドレイズ、ボランティアマネジメント、ビジョン構築等県民活動団体の経営に寄与する連続的・体系的なマネジメント研修等を企画する。 (5回程度の連続研修を想定)  2.研修会等の実施(1)講師・会場の手配等(2)実施のPR、受講者の募集(3)受講者へのアンケート調査の実施(4)受講者からの報告等により、実績及び評価等の取りまとめ報告◆委託期間 契約締結日の翌日から平成29年2月28日まで◆審査について 応募資格を満たしている者を対象に、選考委員会で書類審査、プレゼンテーションによるヒアリング実施の上、審査基準をもとに総合的に評価し、最優秀提案者を選定します。 ヒアリングの日程は、6月9日(木)を予定。

金額範囲 〜50万円, 51〜300万円
助成金額詳細

予算限度額 90万円(消費税及び地方消費税を含む。)

募集開始
募集締切 2016年6月2日
募集締切詳細

2016年5月2日(月)から2016年6月2日(木) 必着※17:00必着

随時受付 募集期間あり
エリア  山口県内
区分 助成金
人件費 非対象
募集要項URL
財団等URL
お問合せ先

【問い合わせ】〒753-8501 山口市滝町1番1号山口県環境生活部県民生活課県民活動推進班(担当者:大久保)電話番号:083-933-2614FAX番号:083-933-2629E-mail:a12100@pref.yamaguchi.lg.jp【ホームページ】http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a12100/kenkatu/h28zinzai.html【要項】http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/9/d/5/9d56864327526a81980ce91c1268e0af.pdf

備考

【受付方法】山口県環境生活部県民生活課に持参、若しくは書留郵便により提出すること。◆実施要項の配布 場 所:山口県環境生活部県民生活課(山口市滝町1番1号) 期 間:平成28年5月2日(月)~6月2日(水)までの平日 時 間:9:00~17:00 その他:県民生活課ホームページから公募に係る必要書類をダウンロードできます。◆質問の受付 受付期限:平成28年5月18日(木)15:00 受付方法:質問票(様式第5号)をメール又はFAXで送付して下さい。 回   答:質問に対する回答は、平成28年5月23日(月)までに質問者にFAX又 は電子メールにより回答するとともに、県のホームページにおいて公表します。