第18回 阪急阪神 未来のゆめ・まち基金 助成プログラム

財団名等 阪急阪神ホールディングスグループ
分野 まち
助成目的

「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。
 一方で、2015年9月の国連サミットで採択され、2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals(以下、SDGs)」では、さまざまな社会課題を解決するために17の目標が掲げられており、そのうち、「4.質の高い教育をみんなに」「11.住み続けられるまちづくりを」は、当社グループの「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の重点領域と重なります。また、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」という実施手段を重視する点で、本助成プログラムが大切にする「市民団体の皆様との協働による課題解決」と方向を同じくするものです。
 そこで、沿線地域で活動する市民団体のうち、上記SDGsの達成を意識し、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださる市民団体への助成を行います。

対象団体

⑴ 公益的な活動を行う非営利の市民団体(特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、任意団体など。一般社団法人・一般財団法人は非営利型に限る)で、阪急阪神沿線の市町(※)を活動フィールドとすること。 (※)当社グループの主な鉄道の駅または主なバスの営業所がある、以下の22市町 (京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町) (※)沿線以外でも活動している団体の場合、沿線での活動の割合が半分以上を占めることが望ましい。
⑵事務所および主たる活動が日本国内であること。
⑶ 募集分野(「地域環境づくり」または「次世代の育成」(7ページご参照)のうち、いずれか一つ以上の分野における活動実績があり、2027年4月1日現在で団体設立から3年以上経過していること(任意団体が法人格を取得した場合、前身となる任意団体の設立から起算することができます)。
⑷団体を構成する会員が5人以上いること。
⑸定款、会則またはこれに相当する規約等を整備し、事業報告書やニュースレターなど、過去の活動実績がわかる書類を発行していること。
⑹金銭の管理をできる体制をもち、活動報告の提出ができること。
⑺助成決定後、「団体名称」「インタビュー映像」の公開、「助成金贈呈式」への出席、ならびに「実績報告書」等の提出・公表に同意すること。
⑻これまでに当基金の助成を受けていないこと。
⑼ 宗教の普及や政治的活動を目的としたり、特定の団体や個人の営利目的の活動を行う団体でないこと。
⑽暴力団またはその構成員の統制下にある団体でないこと。
⑾ 暴力的または威迫的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。
【部門Ⅱのみ】
⑿ 年間支出額300万円以上であること。

内容

以下の「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の重点領域 (※募集要項7ページ参照)のいずれか一つ以上の分野に取り組み、「SDGs」の「4.質の高い教育をみんなに」もしくは「11.住み続けられるまちづくりを」の達成を意識して活動している市民団体を募集します。
◆募集分野
・地域環境づくり
地域コミュニティが、安全・安心かつ文化的で環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくり

・次世代の育成
未来の地域社会を担うこども達が、夢を持ち、健やかに成長する機会づくり

◆募集部門
様々な規模の市民団体を支援するため、支出規模に応じ、助成金額が異なる2部門に分けて募集します。いずれかの部門を選択してご申請ください。部門Ⅱを選択した場合、部門Ⅱで選考外でも部門Ⅰへの変更が可能です。

ただし、過去に本助成プログラムから助成を受けた団体はご応募できません。

・「部門Ⅰ」(50万円を助成)
募集分野に関わる地域・社会の課題に取り組むすべての団体を対象とします。団体の支出規模は問いません。
・「部門Ⅱ」(100万円を助成)
募集分野に関わる地域・社会の課題に取り組む団体で、年間支出額300万円以上(※1)であること、かつSDGs達成に向けた取り組みについて、SDGsの目標をどのように達成しようとしているのか、今後の事業展開と関連して具体的に記述可能な団体を対象として想定しています。 (※1)2023年度から2025年度の期間内に、一度でも年間支出額が300万円以上であれば対象となります。

◆助成期間
1年間(2027年4月1日~2028年3月31日)

金額範囲 〜50万円, 51〜300万円
助成金額詳細

・部門Ⅰ 
1団体あたりの助成額 50万円
助成団体数 12団体程度

・部門Ⅱ
1団体あたりの助成額 100万円
助成団体数 3団体程度

※既存・新規いずれの事業でも利用でき、事業経費のほか、組織運営を支える経費、人件費等にも使える助成金です。

募集開始 2026年9月1日
募集締切 2026年10月8日
募集締切詳細

2026年9月1日(火)から2026年10月8日(木)まで  ※13:00 必着

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 非対象
募集要項URL https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/kikin.html
財団等URL https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/kikin.html
お問合せ先

問い合わせ先団体名
社会福祉法人 大阪ボランティア協会 
担当者名
椋木、永井
郵便番号
540-0012
住所
大阪市中央区谷町2-2-20 2F 市民活動スクエア「CANVAS谷町」
電話番号
06-6809-4901
FAX
06-6809-4902
Eメール
yumemachi@osakavol.org

備考

申込み・応募方法
⑴申請フォームに、団体情報を入力して、申請エントリーをしてください。
 申請フォームURL:https://forms.gle/b4fDoieL4HvGVAwt7
⑵申請書類は、締切日までにメールにてデータでご提出ください。

 <メール送付先> yumemachi@osakavol.org
 <メール件名>【助成申請書提出】第18回未来のゆめ・まち基金(団体名)

※すべての提出資料のデータのファイル名に①~⑨の書類名と団体名を記載し、メールに添付して提出してください。容量が大きくて1回で送れない場合は、ファイルを軽量化してお送りください。