第48回 博報賞

財団名等 公益財団法人博報児童教育振興会
分野 子ども
助成目的

博報賞は、児童・生徒に対する日頃の教育現場で尽力されている、学校・団体・教育実践者を顕彰することを通して、児童教育の現場を活性化させることを目的としています。スタートから40年以上の歴史を持ち、対象部門も拡大、すぐれた教育実践の輪を広げています。私たちは「豊かな人間性」を育むには、「ことばの教育」の担う役割が大きいと考えます。「ことば」は、知識を吸収し、物事を理解し、考え、説明するために欠かせないものです。また、「ことば」による複雑な概念的思考や洗練された情緒表現を身につけること、その「ことば」が生まれた国の歴史・文化・風土などの背景も含め、深く「ことば」を理解することが、豊かな人間として成長していく上での大きな糧となります。こうした考えから、博報賞は、「ことば」と「文化」を重視した 5 つの部門で構成されています。

対象団体

【推薦対象】日本国内の小・中学生を中心とする児童生徒を対象とした教育活動実践者(日本国内での実践に限定)・団体(小学校、中学校、研究団体、ボランティア団体など)・個人(実践活動を推進されている先生、研究者、ボランティアの方々など)【推薦資格のある方(自薦不可)】・都道府県市区町村教育長、教育事務所長、教育センター長・学校長会会長・都道府県私学協会長・博報賞5部門に関わる日本国内の教育研究団体の代表・日本国内の大学教授など学識経験者 など*その活動を理解し、責任をもって推薦できる方*候補者の活動に直接関わっていない第三者的立場の方

内容

<国語・日本語教育部門>国語・日本語教育の諸分野における実践・指導・研究・考える力、感じる力、想像する力、理解する力、表す力、伝える力の育成あらゆる学びの場におけることば教育の実践・指導・研究(例)「読む、書く、話す」の領域において「考える力」をつける国語教育の推進、教科横断により「思考力・判断力・表現力」の活用力を育てる実践<特別支援教育部門>特別支援教育の諸分野における実践・指導・研究・インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動(視覚障害、聴覚障害、言語障害、肢体不自由、身体虚弱、知的障害、情緒障害、LD、AD/HD、自閉症等)(例)在宅訪問教育対象児の豊かな生活の実現を目指す協働の取組み、幼小中の連携による配慮の必要な児童に対する通級指導システムの導入<日本文化理解教育部門>日本文化を理解する教育の諸分野における実践・指導・研究・伝統文化、現代文化、生活文化、地域文化などに関する学習、継承を通して、日本の文化を大切にする心を育み、日本人としての自己の確立を目指す教育(例)日本人としての誇りを持った心豊かな青少年の育成、小・中学校が一緒に取り組む地域の伝統文化伝承活動<国際文化理解教育部門>国際教育の諸分野における実践・指導・研究・外国語活動、国際交流などを通し、諸外国の歴史や文化を、自分たちのものと比較・理解し、地球的視野に立って行動できる主体性を身につける教育・外国籍児童・生徒に対する学校・家庭・地域における支援活動(例)外国籍児童を対象とした地域との協働による日本語指導と居場所づくり、自らの文化を愛する心と異文化に対する開かれた心の育成<教育活性化部門>上記以外の分野で、多様な場における教育の変革を促進する実践・指導・研究・新しい教育テーマ・方法等の開発や独創的、革新的な学校・授業改革・学校・地域・保護者などの連携による、また学校以外での学びの場づくりなど、人間力を育てる実践活動(例)学生・青年会議所・市民ボランティアの協力による体験教育の地域活動、地域ブランドを活用したふるさとキャリア教育の実践

金額範囲 51〜300万円
助成金額詳細

【贈呈数】5部門合わせて20件前後【内容】各受賞者に正賞及び副賞を贈呈・正賞 賞状、副賞 100万円

募集開始
募集締切 2017年6月30日
募集締切詳細

【推薦受付期間】2017年4月3日(月)~6月30日(金)財団必着

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 アワード
人件費 対象
募集要項URL
財団等URL
お問合せ先

【問合せ】公益財団法人博報児童教育振興会〒107-0052東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館8階Tel 03(5570)5008 Fax 03(5570)5016【ホームページ】http://www.hakuhofoundation.or.jp/prize/tabid/115/Default.aspx

備考

・推薦書は、推薦者が漏れのないようにご記入の上、「推薦者の署名及び捺印」後、郵送にて当財団宛お送りください。・パソコンで作成する場合は、当財団ホームページから推薦書をダウンロードし、ページは増やさず規定内におさめてください。*推薦書は、推薦者がご記入ください。 但し、主要業績、活動内容の詳細については、候補者が記入しても構いません。*電子メール、FAX、直接のお持ち込みではお受けできません。