赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
第3回フードバンク活動等応援助成

財団名等 社会福祉法人 中央共同募金会
分野 福祉
助成目的

この助成事業は、新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子どもを含め様々な人々へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを行うフードバンクなどの活動を、資金面から応援する目的で実施します。

対象団体

○新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子ども・家族・人々や、そうした人々を支援する福祉施設・団体・機関等へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを行う、フードバンクやフードパントリーなどの活動を展開する団体を対象とします。
○複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。
○法人格の有無は問いませんが、1 年以上の活動実績があり、以下6点の書類を提出できることを要件とします。
①団体の定款・規約等
②2020年度事業報告書および決算書(難しい場合は 、2019年度事業報告書および決算書)
③2021年度事業計画書および予算書(難しい場合は、2020 年度事業計画書および予算書)
④直近の役員名簿
⑤実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料(チラシ、HP の告知記事など)
⑥団体名義の助成金振込先口座の通帳画像

内容

新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子ども・家族・人々や、そうした人々を支援する福祉施設・団体・機関等へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを行う、フードバンクやフードパントリーなどの活動。複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象。

○助成対象経費
拠点の賃借料、光熱水費、資機材・備品を整備する費用、運搬に伴う費用、配送やコーディネート等を行う人材の人件費、配布する食料・食材の費用など、上記活動(事業)を展開するために必要な費用を対象とします。

※以下の項目は助成対象外とします。また、審査の際、以下の項目にあたると応募書から判断された場合は対象外となる場合があります。
○行政等の公的財源が見込まれるもの
○経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの
○費用の積算内訳が読み取れないもの
〇応募事業に関わるもの以外の団体の活動費用や管理的経費と思われるもの
〇団体や団体役員が所有する拠点や設備の賃借料
〇団体役員が代表である企業等へ委託・発注したものの費用
〇ボランティア活動保険料(行事用保険は対象です)

◆助成対象活動期間
2021年4月~2021年12月
※2021年4月以降の活動であれば、助成決定前の活動も対象とします。

金額範囲 51〜300万円
助成金額詳細

○1 団体あたりの助成上限は100万円 とします。
※ただし、プレハブ型冷蔵冷凍庫など1台あたり100万円以上の大型資機材を整備する場合で、新型コロナウイルス感染下の取り組みをより広く展開するための必要性と効果が応募書から判断でき、かつ見積書等を応募時に添付できる場合は、300万円まで助成可とします。
(ただし、大型資機材整備以外の費用で 100 万円を超える支出は認めません)
○第3回助成総額は5,000万円を予定しています。

募集開始
募集締切 2021年7月5日
募集締切詳細

2021年7月5日(月)まで 必着

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 非対象
募集要項URL https://www.akaihane.or.jp/news/19022/
財団等URL https://www.akaihane.or.jp/
お問合せ先

問い合わせ先団体名
(社福)中央共同募金会 

担当者名
基金事業部 

郵便番号
100-0013

住所
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 5 階

電話番号
03-3581-3846

FAX
03-3581-5755

メールアドレス
m-kodomo@c.akaihane.or.jp

備考

申込み・応募方法
応募締切日までに、HPに記載の web 応募フォームに必要事項を記入の上、web応募フォームから必要書類をアップロードして送信してください(メールや郵送での応募は受け付けません)

※web 応募フォームでアップロードできるファイルの容量は1ファイルあたり 2MB までです。
2MB を超えるファイルについては、郵送、またはオンラインストレージ等を利用して下記記載の問い合わせ先まで E メールでお送りください。

一部在宅勤務体制をとっているため、できるだけ問い合わせは Email でお願いします。

その他
以下の点を基準に審査を行い、8月中旬に本会ホームページで助成決定先を公表のうえ、各応募団体へ通知します。
<審査基準>
○新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子ども・家族・人々や、そうした人々を支援する福祉施設・団体・機関等へ必要な食料を届ける取り組みで、すでにこうした取り組みを実施している団体を優先します。
○支援の対象地域が市区町村域、都道府県域、またはそれ以上であり、本助成金を活用することによってより多くの福祉施設・団体・機関や人々を支援することにつながることが応募書から読み取れる活動(事業)を優先します。
〇支援を必要とする人々や施設・団体・機関等へ、この助成事業終了後も継続的に食料を届ける体制が整備されているなどの具体的な見通しが、応募書から読み取れる団体を優先します。