頑張る県民活動団体応援事業補助金

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、県民生活に生じた様々な課題の解決に努めるとともに、新しい生活様式に対応した社会貢献活動等に積極的に取り組んでいる県民活動団体の活動に要する経費を支援することで、モデルとなる事業を構築し、県民活動団体の活動基盤強化と新たな生活様式に対応した県民活動の促進を図ることを目的とします。

次のグループいずれかに該当する県民活動団体
・申請グループＡ　県内に事務所を有する特定非営利活動法人
・申請グループＢ　市町から推薦のあった市民活動団体及びボランティアグループ

※特定非営利活動法人以外の団体においては、主たる事務所の所在する市町からの推薦が必要となります。ただし、団体の組織形態については、法人格の有無を問いません。

ただし、以下の①～⑤をすべて満たすことを要件とします。
①補助金の交付を受けようとする経費に対して、山口県からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていないこと。
②所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。
③暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
④法人等の代表者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）でないこと。
⑤暴力団又は暴力団員等の統制の下にあるものでないこと。

①新型コロナウイルス感染症の感染リスクに配慮する「新しい生活様式」に対応する取組
～３つの密対策の徹底、ＷＥＢ会議・リモート支援など～

※従来の取組を引き続き実施するに当たり、「新しい生活様式」に対応するために生じる課題への対応に要する経費が該当します。

②新型コロナウイルス感染症に伴い発生した「新たな困りごと（地域課題）」に対応する取組
～子ども・学生・外国人等の支援、日常生活や社会生活を営む上で困難を有する方への支援など～

※従来の取組では対応しきれない、「新たに生じた困りごと・地域課題」への対応に要する経費が該当します。

（例）
・ウェブやオンラインで発信するための機器整備費・接続整備費
・新たな地域課題解決に向けた講演会の講師費用・旅費
・ソーシャルディスタンス確保のため広い会場の会場使用料
・遠方の広い会場でサロンを開催するための参加者送迎経費
・感染対策のためのパーテーションや机などの備品購入費　など

◆補助事業期間
令和２年６月１９日（金）から令和３年１月３１日（日）までの間に支払われた経費を対象とします。

１団体につき２０万円（上限）
補助率　１０分の１０

◆補助対象経費
人件費（※）、使用料及び賃貸料、委託費、謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷費・広告宣伝費、通信運搬費、その他知事がこれに準ずるものとして特に認める経費
※人件費については、役員、常勤職員、会員に係る経費は該当しません。この事業のために新たに雇用したスタッフ等が該当します。

2020年11月4日(水)から2020年12月2日(水)まで　１７時　必着

問い合わせ先団体名
やまぐち県民活動支援センター

郵便番号
753-0064

住所
山口県山口市神田町1-80　防長青年館内（パルトピアやまぐち）２階　

電話番号
083-934-4666

ＦＡＸ
083-934-4667

メールアドレス
sb2019@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

申込み・応募方法
メール又は郵送により、それぞれの申請先に提出してください。
・申請グループＡ　やまぐち県民活動支援センター
・申請グループＢ　活動拠点又は代表者が居住する市町の県民活動担当課（別紙一覧参照）

※申請様式は、「頑張る県民活動団体応援補助金　ＷＥＢページ」からダウンロードしてください。ダウンロードや印刷が難しい場合は、やまぐち県民活動支援センター（本事業運営事務局）へご相談ください。

その他
◆補助金交付決定審査のポイント◆
・新規性　「新しい生活様式」に対応するために工夫がされているか。解決すべき地域課題の設定が「コロナの時代」にふさわしいか。
・継続性　一過性のものではなく、継続的な活動が求められる活動であるか。
・波及性　他地域でも参考となる活動であるか。市町域、分野を超えて社会課題の解決につながることが規定できるか。