2018年度 国内助成プログラム<しらべる助成> 

財団名等 公益財団法人 トヨタ財団
分野 福祉, 社教, まち, 観光, 農山, 文化ス, 環境, 災害, 安全, 人権, 国際, 男女, 子ども, 情報, 科学, 経済, 職能, 消費, NPO
助成目的

トヨタ財団国内助成プログラムでは、昨年に引き続き、「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ-地域に開かれた仕事づくりを通じて-」を基本テーマとします。
本プログラムは、地域課題解決をに向け、多様な地域内外の方々の参加や関わりを促進する"仕組みづくり”や“仕事(しごと)づくり”を通事、地域の担い手となる人材の育成を目指す一連の活動に対し支援を行います。

対象団体

運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問いません。
※プロジェクト実施に必要と思われる個人・組織・関係者で構成された実施チームに対して助成します。ただし、実施メンバーの中には40代までの若者の参加があることが要因となります。

◆団体情報
 選考の際「公益事業コミュニティサイトCANPAN」の団体情報を参考資料とします。
 未登録の場合は、選考の過程でCANPAN の団体情報(情報開示レベル★4つ)と同程度の資料の提出をお願いする場合がございます。

※CANPAN(かんぱん)とは
 NPO法人CANPANセンターが提供する公益活動団体データベースです。法人格の有無・種類にかかわりなく登録することができます

内容

課題の解決のためには、その課題をとりあげた背景や要因など問題構造を把握することが重要です。
しらべる助成では、取り組む課題の現状把握やその課題が発生している背景や要因の把握など、事業実施に向けて必要な調査、戦略立案、関係構築、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトへの助成を実施します。

◆対象となる事業
プログラムの趣旨に合致する以下の取組みを対象とします。
・地域課題の現状やその問題が起きている問題構造(背景・要因など)の把握をめざす調査活動
・成果のとりまとめ、発信(冊子の作成、報告会の実施など※1)
※1:調査対象者・協力者への報告は必須となります。
・(事業化に向けた)ステークホルダーとの関係構築※2
・(本格的な事業化に向けた)パイロット事業の実施と検証※3
※1・2・3のみの実施は対象となりません。

◆助成対象となる事業に期待すること
・課題が起きている問題構造(背景・要因)の把握につながること
・(問題構造に基づき)課題の解決に向けたアクションプランにつながること
・調査結果を地域内外の関係者と共有し、事業実施に向けた関係構築につなげること
・必要に応じ調査・分析手法について助言・アドバイスを行う協力者・専門家の参加があること
 
◆助成期間
 2019年4月1日~2020年3月31日(1年間)

◆助成期間終了後の展開
2018年度「しらべる助成」の助成期間中(2019年9月)に調査結果を踏まえて企画したプロジェクトを、翌年度の「そだてる助成」へ応募していただけます。ただし、その場合には、応募までにある程度、調査等の活動が完了していることが必要です。また、応募される際は、事前に事務局へ相談することが必須となりますのでご留意ください。

金額範囲 〜50万円, 51〜300万円
助成金額詳細

1件あたりの助成額 100万円を上限

募集開始 2018年9月1日
募集締切 2018年10月10日
募集締切詳細

2018年9月1日(土)から2018年10月10日(水) 必着
※15:00必着

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 非対象
募集要項URL
財団等URL http://www.toyotafound.or.jp/community/2018/data/yokou2018-min.pdf
お問合せ先

問い合わせ先 (公財)トヨタ財団
担当者名 国内助成プログラム 担当:喜田、鷲澤、石井
住所 〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階 
電話番号 03-3344-1701 
FAX 03-3342-6911
Eメール gp4ca@toyotafound.or.jp

備考

申込み・応募方法
メール・郵送での提出は受付不可。ウェブサイトのみ。

Step 1 ウェブサイトよりWeb 応募ページに進み、応募エントリー
Step 2 応募エントリー登録完了。
     応募者専用ページURL を通知
Step 3 応募者専用ページにログインし、基本情報シート、企画書をダウンロード
Step 4 基本情報ならびに企画書の各項目を記入
※企画内容の具体的なご相談については、10月3日(水)までとさせていただきます。
Step 5 応募者専用ページから基本情報ならびに企画書を送信(アップ

その他
<選考基準>
・調査仮説の妥当性
 調査で明らかにしようとしている仮説が説得的であるか
・調査手法の妥当性
 調査仮説に対して、調査手法が適切であるか
・調査の実現可能性
 調査体制、スケジュール、予算が適切であるか
・事業化の実現可能性
 調査結果を踏まえ、事業化への道筋が具体的に描けているか