２０１９年度　助成事業 ～農林水産業と食と地域のくらしを支えるために～

本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。今年度は、昨年度に引き続き、厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなりうる事業を採択することとします。

下記（１）または（２）に該当し、かつ（３）～（７）の全ての要件に該当する者。 個人では応募できません。

（１）農業法人、ＮＰＯ法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体）
（２）継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
（３）事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
（４）適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
（５）当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
（６）当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
（７）役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと 　
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条６号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 　
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者 　
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者 　
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者 　
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く） ⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者

下記の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献することを目的とします。
１．農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
２．農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
３．農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

助成対象事業の活動に直接必要となる各種経費

◆助成金の支給範囲 　
原則として、継続する事業活動にかかる直接的事業経費のうち、当基金が認める事業期間（最長３年※）内に支出する直接的事業経費
※２０２０年１月～２０２２年１２月末（最長で）

2019年7月31日(水)まで　消印有効

【問い合わせ先団体名 】（一社）農林水産業みらい基金
【郵便番号】151-0051
【住所】東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11　アグリスクエア新宿
【電話番号】03-5362-3889（平日　９：００～１７：００　土日、祝日を除く）
【メールアドレス】sinsei@miraikikin.org

所定の申請書を作成のうえ、所定の添付資料とともに各２セットを郵送にて提出して下さい。持参不可。
◆審査のポイント
１．全体的な考え方に関すること 　
農林水産業と食と地域のくらしの発展に向けて、内発的に（自らの意志で自立的に）課題の解決に挑戦している事業であり、他事業者・他地域に対して今後に向けてのモデルとして波及し得る事業であると認められるもの。
２．事業・事業者に関すること 　
農林水産業者による主体的な取組みとして、創意工夫や独自性等が認められる事業であり、その主導者が熱意と挑戦意欲にあふれていると認められるもの。 　設備・施設の導入のみ、催事の開催のみに留まる事業ではないこと。
３．地域への定着・社会性に関すること 　
農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組む事業であり、農林水産業の収益力の向上・雇用創出・次代の担い手育成等、社会や地域の維持発展に貢献し得ると認められるもの。 全国・県域が統一的に取り組む事業ではないこと。
４．事業性に関すること 　
具体的な事業計画と的確に実施・検証できる管理態勢を有し、事業計画等に合理性と実現可能性が認められ、助成期間終了後の事業継続にも確からしさが認められるもの。
５． 課題の明確さに関すること 　
現時点における事業の進捗状況から見て、事業を軌道に乗せるうえで克服すべき課題が明確であり、本プロジェクトによる支援が、この課題の解決と、事業のいま一歩の後押しにつながると認められるもの。