２０１９年度　県域安全事業助成

人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ志を持つ多くの人々の活動を助成により支援します

下記のいずれかに該当し、かつ、本財団に助成を申請する時点で、助成対象事業のいずれかに該当する事業を過去３年以内に実施した実績を有する団体とします。（ただし、アに該当する団体は、前期事業実績を問わない。）

　ア．公益社団法人及び公益財団法人
　イ．一般社団法人及び一般財団法人
　ウ．特定非営利活動法人
　エ．ア、イ、ウ以外の法人格を有する団体
　オ．法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると当財団が認める団体

◆助成対象団体は、次の事項に該当しなければなりません。
　・定款、寄附行為又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
　・団体を代表する者についての定めがあること。
　・団体としての適正な経理機能を有していること。
　・政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
　・暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
　・団体名義が入った金融機関口座を開設していること
　・当財団と助成対象団体との連絡手段として、パソコンを利用した電子メールでの連絡が可能であること

１つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたってあるいは都道府県全域において行われるもの。

犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

◆助成対象事業の区分
（ア）地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
　①防犯活動
　②防犯研修会等の防犯啓発活動
　③防犯環境の改善 など
（イ）子どもを守る対策
　①学校周辺、通学路等の安全対策
　②被害防止教育推進活動
　③児童虐待防止活動
　④少年の犯罪被害防止対策 など
（ウ）女性を守る対策
　①配偶者等からの暴力事犯への対応
　②性犯罪被害防止対策
　③ストーカー行為等への対応 など
（エ）高齢者を守る対策
　①各種詐欺被害防止対策
　②悪質商法被害防止対策 など
（オ）少年の非行防止と健全育成
　①少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動
　②少年の社会参加活動の促進 など
（カ）組織犯罪対策
　①暴力団排除活動に関する知識の普及
　②暴力団による被害の防止対策（暴力団事務所撤去等の活動を除く。）など
（キ）薬物乱用防止対策
　①薬物乱用防止のための広報啓発活動
　②薬物使用者のための薬物依存離脱支援活動 など
（ク）犯罪被害者支援
　①犯罪被害者支援活動
　②犯罪被害者遺族に対する支援活動　など
（ケ）出所者の再犯防止対策
　①出所者の自立支援活動　など
（コ）その他犯罪情勢に対応した対策

◆応募の制限
① 1 つの団体が広域安全事業と県域安全事業の両方に応募することはできません。
② 1 つの団体による応募は 1 件とします。
③ 2018 年度の東日本大震災特別助成の助成対象に採択された団体は応募できません。

◆助成対象外事業
① 事業の全部又は大部分を他の団体等に請け負わせて実施する事業
② 他の団体等から委託、補助、助成等の資金を受ける事業（他の団体等からのこれらの資
金と当財団の助成金の充当範囲が明確に区分できる事業を除く。）
③ 交通安全対策に関する事業
④ 学会等のシンポジウム事業
⑤ 営利を目的とした事業

◆事業実施期間
　２０１９年４月１日～２０２０年２月１０日
（当該事業に係る支出完了日を含みます）

１件あたりの助成額　１００万円を上限

2018年9月1日(土)から2018年10月15日(月) 必着
※１７：００必着

問い合わせ先
（公財）日工組社会安全研究財団

担当者名
事務局　安全事業助成募集係

住所
〒101-0047 東京都千代田区内神田１丁目７番８号　大手町佐野ビル６Ｆ

ＦＡＸ
03-3219-2338

Ｅメール
anzen19@syaanken.or.jp

申込み・応募方法
簡易書留、宅配便など配達記録が残る方法とします。
Ａ４判片面の印刷とし、クリップで留めて下さい（両面印刷、カラー印刷及びホチキス留めは受理できません。）

応募制限
広域安全事業と県域安全事業の両方に応募することはできません。

その他
◆問い合わせ
　助成事業に関する質問や照会は、ＥメールまたはＦＡＸのみにて受付ます。
　
　※メールアドレス：anzen19@syaanken.or.jp　は、２０１８年９月１日～１０月１５日までの期限限定アドレスです。