財団名等 |
公益財団法人 トヨタ財団 |
分野 |
福祉, 社教, まち, 観光, 農山, 文化ス, 環境, 災害, 安全, 人権, 国際, 男女, 子ども, 情報, 科学, 経済, 職能, 消費, NPO |
助成目的 |
2020年度は、昨年度に引き続き、テーマを「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ-地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて-」として、上記のそだてる助成」および「しらべる助成」を公募します。
※過去の助成対象者に限り募集していた「発信・提言助成」は、趣旨を踏まえ、非公募の助成プログラムとして実施している「社会コミュニケーションプログラム」に統合することにしました。
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対象団体 |
プロジェクト実施に必要な人材や組織で構成されたチームで、プロジェクトの中核を担う人材に40代までのメンバーを1名以上含むこと。
※プロジェクト実施にあたり運営の中心を担う組織の法人格の有無や種類は問いません。
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内容 |
◆助成対象プロジェクト
「対象とするプロジェクト」および「そだてる助成のねらい」に該当する【事業】
◆対象とするプロジェクト
特に応募を期待しているプロジェクトは、昨年度に掲げた2つの重点療育(地域活性化:持続可能な事業の送出や展開、人材育成:地域の将来を担う人材を育てる教育のあり方の提案や試行)に加え、発展性や波及効果などの観点から、特定地域の課題解決にとどまらず、日本社会全体に関わる課題の解決をめざしたものや持続可能なコミュニティの実現に資する汎用性のあるものです。
そして、いずれの助成においても、地域の自治体、大学等の教育機関、公的団体、社会貢献に取り組んでいる企業等との連携が図られているプロジェクトを優先的に採択します。また、地域活性化に寄与する地域での産品や技術開発に取り組むプロジェクトも対象とします。
◆そだてる助成のねらい
・持続可能なコミュニティの実現に向けた具体の方策を実行するにあたっては、広く参加を促進したり、主体的に活動する仲間を増やしたり、取組の成果が地域や日本社会全体に還元され、未来の担い手が育ったりすることが重要と考えています。
・ここで言う「そだてる」とは、自組織の成長や発展のみに裨益する事業を作り出すことではなく、地域や日本社会において持続可能なコミュニティの創造に向けた生態系が育まれることを意味しています。
◆助成期間 2020年10月1日~2022年9月30日(2年間)
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金額範囲 |
301万円〜 |
助成金額詳細 |
助成総額 8000万円
1件あたりの助成金額 上限なし
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募集開始 |
2020年4月10日 |
募集締切 |
2020年6月8日 |
募集締切詳細 |
2020年4月10日(金)から2020年6月8日(月)まで 午後3時
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随時受付 |
募集期間あり |
エリア |
全国 |
区分 |
助成金 |
人件費 |
非対象 |
募集要項URL |
https://www.toyotafound.or.jp/community/2020/ |
財団等URL |
https://www.toyotafound.or.jp/ |
お問合せ先 |
問い合わせ先団体名
(公財)トヨタ財団
担当者名
国内助成プログラム 担当:武藤、比田井、鷲澤、石井
郵便番号
163-0437
住所
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階
電話番号
03-3344-1701
FAX
03-3342-6911
メールアドレス
gp4ca@toyotafound.or.jp
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備考 |
本助成プログラムは、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大により影響を受けることが想定されるため、助成の開始時期の延期およびプロジェクトスケジュールの変更等については、助成決定時や助成期間開始後に柔軟に個別対応致します。
当面のあいだ、トヨタ財団は在宅勤務体制となっており、お電話でのお問合せには対応できません。
ご不明な点や事前相談等については、メールgp4ca@toyotafound.or.jpにてお願いいたします。
ウェブサイトよりご応募ください。
・応募者情報の登録
・応募書類の入手(応募者専用ページにログインして書式をダウンロードしてください)
・応募書類の作成(企画内容についてのご相談がある場合は、6月2日(火)までに事務局までお問い合わせください)
・応募書類の提出(応募者専用ページより、書類を送信してください)
電子メール、郵送、ご来所、FAXによる応募は受け受けておりません。
差しかえは受付けられません。
応募締切直前は、回線が混雑し送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。
その他
<選考基準>
①プロジェクトの目的や実施内容が、地域の実態を十分に捉えているか
②実施体制、スケジュール、予算が十分に考えられているか
③プロジェクトを通じた成果目標や助成終了後の計画(主に継続性)に具体性があるか
④持続可能なコミュニティの実現に向けた生態系が育まれ、他の地域への波及効果や、社会の新しい価値の提案や創造につながることが期待できるか
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