２０２１年度　河川基金助成＜川づくり団体部門＞

河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民活動団体（川づくり団体）等に対し、その活動への助成を行ないます。

次の何れかに該当する団体
・公益法人等
・特定非営利活動法人
・河川協力団体 　河川法第５８条の８代１項に規定に基づく河川協力団体　
・任意団体 　次の条件を満たすいずれかの団体 　
①行政を含む協議会等 　　
・設立趣旨書、会則等により、行政等の参加が確認できる団体 　
②以下の内容を明記した定款、寄付行為に準ずる規約を有する団体 　　
・団体の意思を決定し、事業を遂行できる組織であること 　　
・自ら経理し、監査することができる組織であること 　　
・会員、役職員の資格、任期等の規定があること 　　
・情報公開に関する規定があること 　
③地域の行政や学校から推薦を受けた団体 　　
・地域で連携、共同する行政、河川管理者、地域の学校等から推薦状が受けられる団体
・その他　認可地縁団体、民間企業等

１．流域川づくり団体 　　
「川づくり」団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、１つないし複数の流域にまたがる規模で活動する団体

２．全国川づくり団体 　
「川づくり」団体のうち、全国規模で活動する団体

３．新設川づくり団体 　
「川づくり」団体のうち設立５年以内（２０２０年１１月１５日時点）の、特定非営利活動法人、任意団体で、定款等にその主要事業のフィールドが川であることが明記している団体に限定。

川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成。また、新しいニーズやニーズの変化に即した新規事業、若手による取組みや自律的展開への展望を持った活動も優先して助成。

１．流域規模で活動する団体に対する助成（流域川づくり団体）
　
◆助成対象テーマ 　
活動内容に応じて、最も関連の深いテーマを選択して下さい。

①河川や流域への理解を深める活動 　
②河川教育を支援する活動 　
③人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動 　
④川づくり団体が行なう社会教育的活動 　
⑤防災・減災に関する活動 　
⑦川を活かした地域づくりに関する活動 　
⑧流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動 　　
・川づくり団体相互 　　
・川づくり団体と河川管理者、行政等 　　
・川づくり団体と学校等の連携、交流 　
⑨その他

２．全国的川づくり団体に対する助成（全国川づくり団体） 　
河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動などを、全国的な規模で行なう団体を助成。

◆助成対象テーマ 　
上記「流域規模で活動する川づくり団体に対する助成」のテーマと同じ

３．新設川づくり団体の活動に対する助成
新設川づくり団体自立支援助成 　
河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動を行なう、設立されて５年以内の団体に対し助成。

◆助成対象テーマ 　
上記「流域規模で活動する川づくり団体に対する助成」のテーマと同じ

１．流域川づくり団体 　
・活動Ａコース（１年）１００万円（定額） 　
・活動Ｂコース（１年）６０万円（定額） 　
・活動Ｃコース（１年）３０万円（定額）

２．全国川づくり団体 　
・活動Ａコース（１年）５００万円（上限） 　
・活動Ｂコース（１年）１００万円（上限）

３．新設川づくり団体 　　
助成金額　年間５０万円（定額）
最大５年間助成。 　　
初年度は、２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日 　　
助成期間は申請時に１～５年の範囲で選択できます。 　

2020年10月1日(木)から2020年11月16日(月)まで　※１８時まで。申請Ｗｅｂサイトは、１１月１６日（月）１８時に閉鎖されます。

問い合わせ先団体名
（公財）河川財団

担当者名
基金事業部　担当：横森、益田、藤本、野海

郵便番号
103-0001

住所
東京都中央区日本橋小伝馬町１１番９号　住友生命日本橋小伝馬町ビル

電話番号
03-5847-8303（９：１５～１２：００　１３：００～１７：３０　土曜、日曜、祝祭日を除く）

メールアドレス
kikin-toi@kasen.or.jp

申込み・応募方法
オンライン申請のみ。河川財団ホームページから河川基金ホームページを開き、「助成を希望する方へ」のページから申請してください。

その他
※詳細、募集要項で確認して下さい。