２０２３年度　日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集について

日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

日本財団の助成金により建設された施設等

本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください）

（１）文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業（緊急性が高いもののみを対象とします）

（２）社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的都市、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業

（３）すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

◆ご注意いただきたいこと
・機器整備を目的とする事業は対象外です。
・原則として、助成事業完了年度より１０年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします。ただし、（３）の災害復旧工事についてはこの限りではありません。
・本事業は、１年度につき１法人１回限りとします。
・原則、当財団の修繕等事業終了後５年を経過していない場合（２０１８年度以降に工事が完了した建物）は本年度の助成を受けることができませんが、工事内容によっては助成対象になる場合もありますので、ご相談ください。
・助成金の有効活用の観点から、施設の活用状況等を総合的に判断し審査を行います。

◆事業の実施期間
助成契約の締結日から２０２４年３月３１日までに完了することを原則とします。

原則として、事業費総額５００万円以上の事業を対象とします。また上限金額は以下のとおりとします。

（１）文化・スポーツ施設等　　　　　　　　修繕　　　　１０００万円
（２）社会福祉施設等　改善とそれに付随する修繕　　　　６０００万円
（３）災害等により復旧が必要な施設　　　　修繕・改造　当財団が必要と認めた額
　　（施設の種別を問わず）　　　　

補助率　原則として８０％

2024年2月1日(木)まで

問い合わせ先団体名
日本財団

担当者名
公益事業部 国内事業審査チーム

申請をご検討の方は、申請相談フォームより以下の相談基礎情報をお知らせください。
・法人名
・団体名
・工事対象施設名
・工事対象施設の住所
・日本財団の助成金により建設された施設の建築年度
・当該建物の増築、改修実績の有無（自己負担や他団体からの支援で増築・改修した場合は、増築・改修年度と内容をお知らせください）
・申請希望内容
・担当者氏名
・連絡先（メールアドレスおよび電話番号）