２０２６年度　ＪＩＣＳ　ＮＧＯ支援事業　【一般・小規模団体】

JICS（ジックス）は民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国に対する援助活動を行う日本の中小規模のNGO・ＮＰＯを対象に、支援金による助成（JICSNGO支援）を行っています。

本事業は、途上国における活動はもとより、その活動を行う上で重要な団体組織の基盤整備事業や日本国内で活動するネットワークNGO・NPOの実施事業、また啓発事業や在日外国人支援事業なども対象となるよう見直しをしてきました。

特に基盤整備事業においては、組織運営や内部管理体制の整備・強化に必要となる管理部門の人件費等についても対象経費として計上できる点を特徴としています。
これにより事業の円滑かつ継続的な実施に不可欠な組織基盤の強化を進め、申請団体の中長期な運営力および事業遂行能力の向上を図ることが期待されます。

１．主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国における援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のＮＧＯ・ＮＰＯ団体の活動促進・発展のための事業

２．２０２６年１１月１日時点で団体発足後３年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日本に置 いていること。（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点から法人格を有することが望ましい。）

３．過去２年間の年間総収入の平均が６０００万円未満（繰越金は含まず）であること。（原則として年間総収入の平均が３０００万円未満の団体を優先。 ）小規模団体分野では、過去２年間の年間総収入の平均が、１０００万円未満の団体が対象。

４．定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
５．事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Ｗｅｂサイト 等で外部への報告が適切になされていること。（法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。）
６．営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
７．反社会的勢力および団体ではないこと。
８．その他、活動内容等が選定委員会で適正であると判断された団体であること。
９．外務省の海外安全情報に基づく、危険レベル３またはレベル４の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと。

ただし、感染症危険度に係るレベル３の国・地域においては、邦人の渡航によらず、応募申請時にすでに邦人が現地に滞在している場合は、申請事業の応募は可とする。応募申請後の邦人の渡航による事業計画は認められない。

１．開発途上国での活動

◆直接事業支援
（１）現地支援事業（特定の現地事業を実施するための基盤整備事業を含む） 　
・医療・保健衛生 　
・農業・林業・畜産業・水産による地域開発 　
・貧困対策 　
・教育/啓発 　
・自立支援（女性、障がい者、少数民族等） 　
・難民支援 　
・環境
・⼥性・平和・安全保障（WPS）推進に資する活動

２．日本国内での活動

◆基盤強化支援
（１）組織基盤の安定・強化事業 　
・人材育成　マネジメント能力向上等 　
・組織強化　スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備 　
・支援者拡大　ＨＰ等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等

◆直接事業支援
（１）啓発・支援事業 　
・開発途上国の開発問題 　
・難民問題 　
・平和構築問題 　
・環境
・⼥性・平和・安全保障（WPS）推進に資する活動

（２）ネットワーク型事業 　
・ＮＧＯ/ＮＰＯの能力強化 　
・行政、企業、教育機関等との協働促進等

◆支援事業の期間 　
単年度支援　２０２７年３月以降～２０２８年３月末までに実施する事業。
※この前後に継続して実施する長期事業も申請可能ですが、「支援対象期間中の活動のみを対象とした成果目標」を設定するものとし、支援対象費用は「２０２７年３月から２０２８年３月までの支出」とします。

当該年度中、１団体につき１分野への申請が可能

◆分野（対象地域）
（１）一般（全世界）　１６０万円（上限）
（２）小規模（全世界）１００万円（上限）

◆支援予定団体数
（１）４～５団体
（２）２～３団体

◆支援の種類
（１）直接事業と基盤強化
（２）直接事業と基盤強化

※支援の回数について
・事業内容の同一・不同一に関わらず、原則として１団体３回まで（連続も可） 。ただし、３回支援を受けた後、団体の資金で２年以上の活動を経て、新たな課題が生じた場合は、再度申請可能であり、その時点から再度３回までの支援を受けることができます。

2026年6月16日(火)から2026年7月31日(金)まで 　※郵送：当日消印有効　メール：24：00必着

問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（一財）日本国際協力システム　総務部総務課
担当者名
ＪＩＣＳ ＮＧＯ支援事務局
郵便番号
104-0053
住所
東京都中央区晴海2-5-24　晴海センタービル５階
電話番号
03-6630-7869
Ｅメール
shienngo@jics.or.jp

申込み・応募方法
所定様式は、郵送とメール両方での提出が必要です。詳細はHPでご確認ください

≪郵送提出≫
対象書類 ： 全種類

≪メール提出≫
対象書類 ： 以下２ 提出書類の一覧「 No.1、1a の申請書類一式」（所定様式）

※メールの件名を「2026 JICS NGO 応募＋（団体名）」としてください。
（注意）申請受付開始は 6 月16 日（火）からです。