２０２６年度災害復興支援助成

日本財団では、災害発生に伴い支援活動を行うＮＰＯ法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行います。

・NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体であること（個人からの申請は受け付けていません）
・被災地の災害中間支援組織、社会福祉協議会と連携して活動する団体
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと

◆対象となる災害
令和８年熊本地震（募集期間：2026年7月29日～8月31日）

◆活動対象期間
2026年7月28日～10月31日
発災から３ヶ月間の活動を対象とします。
※発災日以降の実際の活動開始日を始期としてください。
※申請時にすでに終了している活動は対象となりません。

◆助成対象となる災害の要件
以下の１または２のいずれかに該当し、日本財団が民間団体による緊急支援の必要性が高いと認めた災害

１　災害救助法が適用され、かつ災害ボランティアセンターが設置、または設置の予定がある災害
２　自治体の災害対策本部が設置されかつ、平時における日本財団助成事業におけるつなぐチーム、またはそれに準ずるステークホルダー（都道府県、社協、ＮＰＯ等）が参画する協議体等から災害復興支援助成の要請を受けた場合

◆対象事業
・専門的な技能や資格に基づくＮＰＯ等の活動（家屋保全、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者、高齢者、乳幼児、外国人等）に対する専門性を活かした活動

◆対象経費
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費

原則１００万円を上限とします。
ただし、「活動の性質」や「構成人数の多さ」等にいより経費が高額となる合理的な理由があり、かつ、団体の客観的な活動実績（支援実績や自治体との協定締結等）および弊財団の過去の助成事業における滞りない完遂実績の双方が確認できる場合に限り、１００万円を超える決定を行うことがあります。

補助率１００％

申請準備ガイド、申請入力ガイドを確認いただきながら、ご申請ください。アカウント登録、団体情報の登録が必要です。

問い合わせ先団体名
日本財団
担当者名
災害対策事業部　災害対策事業チーム
郵便番号
107-8404
住所
東京都港区赤坂１丁目２番２号　日本財団ビル
Ｅメール
saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

（助成ポータルにおける入力等に関するご相談）
電話：03-36229-5111
フォーム：https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/inquiry/Inquiry__c/Default
にご記載の上、送信ください。メールまたはお電話でお返事いたします。

（事業内容に関するご相談）
災害対策事業部　災害対策事業チーム
メール：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp