２０２７年度　年賀寄付金配分による助成公募事業

７７年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い、寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。

その法人の申請時直近の決算時において法人登記後満１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人
法令に定める事業報告書等の作成及び提出等、法令上法人として求められる義務を遵守している必要があります。

◆一般枠 　
社会福祉法人、更正保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

◆特別枠 　
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（生協法人、学校法人など） 　

日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

◆事業範囲

1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全を図るために行う事業（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）

◆申請分野

【一般枠】
①活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
②活動・チャレンジプログラム（※）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント ～50 万円まで または新規事業を支援（原則４年間継続）
③施 設 改 修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために必要な施設の改修などを支援
④機 器 購 入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために必要な車両以外の機器の購入を支援
⑤車 両 購 入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援

【特別枠】
令和8年熊本地震の被災者支援
活動・施設・機器・車両の区分はありません

◆申請可能団体（分野）

【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）

【特別枠 】
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

◆助成期間
2027年4月1日（配分決定後）～2028年3月31日

【一般枠】
活動・チャレンジ以外　上限２５０万円／件
活動・チャレンジ　　　上限５０万円／件

【特別枠】
上限２５０万円／件

2026年9月29日(火)から2026年11月18日(水)まで 　※当日消印有効

問い合わせ先団体名
日本郵便株式会社
担当者名
サステナビリティ推進部内 　年賀寄付金事務局
郵便番号
100-8792
住所
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
電話番号
03-3477-0567（平日１０：００～１２：００　１３：００～１７：００）　

申込み・応募方法
Webサイトの申請入力フォームにより行ってください。申請はWeb申請のみで、郵送では受付けておりません。

※申請前に、必ず「２０２７年度年賀寄付金助成金申請ガイド(配分申請要領)」をお読みください。