1970年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」を対象とします。
国際相互理解の促進に資する活動
①国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動
②教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動
◆事業の条件
・１９７０年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な国際相互理解の促進に資する事業であること
・事業の計画および方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業
・助成の効果が特定の者のみに寄与することが認められない事業
・日本との関係が認められる事業
・第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業
・助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であること
・事業者の経常運営とみなされない事業
・申請額が総事業予算の５％を超える事業であること
・単に調査研究を目的としたものとみなされない事業
・宗教活動または政治活動を目的としたものであるとみなされない事業
・基金を設立するためのものであるとみなされない事業
・個人および営利法人が実施する事業であるとみなされない事業
※申請時に上記の条件を満たしていても、事業完了時に上記の条件を満たさなくなった場合は助成金は交付されません。
◆事業実施期間
２０２７年４月１日から２０２８年３月３１日まで（２０２７年度のみ）
対象者
次の条件に適合する国および地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体
・事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
・次の各号に適合しない団体であること
①反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある団体
②法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
③その他諸般の事業から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体
※個人（実態として構成員が1名のみの団体を含みます。）及び営利法人の申請は対象外です。
※実行委員会などの任意団体の場合
対象：2026年6月30日までに組織された団体が対象。国際会議などを開く場合は、母体の大学や学術団体ではなく、「実行委員会」や「組織委員会」の名義で申請してください。
※大学の場合
学部または研究室単位で申請可能です。代表者は、定款や会則・規約等で定められた者に限りますが、大学においては「学部長」や「研究室代表者」の名義で申請可能です。
※他の公的資金（補助金など）との兼ね合い
国や地方公共団体、独立行政法人などから、すでに総事業費の半分を超える補助金・助成金を受ける（または受ける予定の）事業は対象外となります。
※海外に拠点がある場合
本部団体等が日本にある場合で、海外の現地団体が現地で実施する事業は、海外の現地団体から申請してください（日本の本部からは申請できません）。ただし、日本の本部スタッフが現地に渡航して自ら事業を行う場合は、日本側から申請可能です。
募集期間
2026年9月1日(火)から2026年9月30日(水)まで ※当日消印有効
申込み・応募方法
レターパックや各種宅配便など、追跡可能な発送方法により提出してください。なお、持参による提出はご遠慮願います。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（公財）関西・大阪21世紀協会
担当者名
万博記念基金事業部
郵便番号
530-6691
住所
大阪府大阪市北区中之島６ー２ー２７ 中之島センタービル２９階
電話番号
06-7507-2003
Ｅメール
jec-fund@osaka21.or.jp
参考URL
募集要項
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