2019年度　日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集について

本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください）

１．経年劣化等の理由により、施設の安全な利用に支障をきたし、修繕が必要と認められる施設の修繕事業（緊急性が高いもののみ対象とします）。
２．施設のさらなる有効利用を目的とした新たな機能を追加するための改造事業
・改造事業の参考事例
重度化・高齢化に対応するためのバリアフリー化（避難経路確保のための非常口スロープ設置、車いす利用者車寄せ、洗面所の設置等）
耐震工事およびスプリンクラー設置工事は対象外となります。
３．災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

原則として、助成事業完了年度より１０年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします。
※経過年数は建築事業が完了した年度から起算します。例：２０００年度に事業が完了した場合、２０１１年度よりご申請いただけます）
本事業は、１年度につき、１法人１回限りとします。

原則として、以下の金額を限度とします。

１．文化、スポーツ施設
２．社会福祉施設（施設のさらなる有効利用を目的とし、新たな機能を追加するための改善事業のみ、エレベーター・トイレ・浴室工事を含む）
３．当財団がモデル的に支援した施設（ケアポート等）

なお、災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復興することが必要と認められる施設の復旧事業については、施設種別を問いません。

文化・スポーツ施設等　　　　　　　　修繕・改造　　　１０００万円（上限）
社会福祉施設　　　　　　　　　　　　改造　　　　　　３０００万円（上限）
当財団がモデル的に支援した施設　　　修繕・改造　　　３０００万円（上限）
災害等により復旧が必要な施設　　　　修繕・改造　　　当財団が必要と認めた額

補助率　原則として８０％

2019年4月1日(月)から2020年2月28日(金)まで　2/28まで随時募集　災害等により緊急に工事を実施する必要がある場合はお問い合わせください。

問い合わせ先団体名
日本財団

担当者名
コールセンター

電話番号
03-6229-5111

メールアドレス
cc@ps.nippon-foundation.or.jp

○申込み・応募方法
メールまたは電話で、相談基礎情報をお知らせください。
法人名、団体名、施設名、日本財団の助成金により建設された施設の建築年度、申請内容、担当者氏名、連絡先（メールアドレスおよび電話番号）