2019年度 第50回 博報賞

財団名等 公益財団法人 博報児童教育振興会
分野 子ども
助成目的

児童教育現場の活性化と支援を目的とし、草の根的な貢献と今後の活動への可能性がある団体・個人を顕彰します。

対象団体

※推薦資格を有する第三者からの推薦が必須です。
以下、すべての条件を満たす団体もしくは個人
・日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動
・主に、6歳~15歳が中心の活動であること。特別支援教育については、主に4歳~18歳が活動の中心であること。
・概ね3年以上継続している活動であること
・過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること

[団体]学校、ボランティア団体、NPO、他業種連携による組織など
[個人]活動の草分け的な存在。中心人物として、活動を牽引してきた方など ※個人の場合、現在も活動を続けていれば現職かどうかは問わない。

内容

博報賞は、「ことば」と「文化」「特別支援教育」を軸とした5つの部門で構成されています。

1.国語・日本語教育部門
あらゆる学びの場における「ことば教育」「言語文化に関する教育」の実践・指導・研究
・思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力など、広く「ことばの力」を育成する活動
・日本語に親しみを持ち、伝統的な言語文化・地域の言語文化に関する興味関心を育成する活動
・母語が日本語以外の子ども達に関する日本語指導の実践
・言語活動の充実、コミュニケーション能力の向上につながる活動

2.特別支援教育部門
特別な支援や配慮が必要な子どもへの教育的支援に関する実践・指導・研究
・インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動
・小中学校等、特別支援学校における教育活動
・教職員、学校による連携、自治体、親の会、NPOによる活動や研究会、障害種ごとの教育研究活動
・長年、特別支援教育に携わっておられる卓越した個人の活動
・視覚・聴覚・言語に関する障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱(内部障害、難病含む)、知的障害、精神障害、発達障害、情緒障害など様々な障害がある子どもへの教育活動

3.日本文化・ふるさと共創教育部門
日本の文化・伝統の学習を通し、国やふるさとへの愛着と誇りを持ち、日本文化の継承・発展を担い、発信できる子ども達を育てる、教育実践・指導・研究
・ふるさと教育、伝統文化教育など
・日本の文化・地域の文化を学習し、その文化の良さを見出し、発展させようとする人材の育成につながる活動
・地域への愛着や誇りを育み、文化や郷土を担う人材を育成し、地域の活性化につなげる教育活動
・グローバル化の時代に、日本の文化に自信をもって発信できる子どもの育成を目指す活動

4.国際文化・多文化共生教育部門
多様な文化の相互理解を推進し、共に学び、共に暮らし、共に生きていくことにつながる教育実践・研究・活動
・多様な文化、背景、習俗、社会的立場などに重きを置いた教育
・多様な文化などを互いに理解・受容し、様々な子ども達が一緒に学び、活動している教育実践
・多文化に対応した指導方法、教材開発、環境づくり
・海外にルーツやつながりがある子どもと、家庭への教育的な支援活動
・「全てのひとは、違うところがあって当たり前」という価値観を持った子どもの育成を目指す教育

5.教育活性化部門
上記以外の分野で、多様な場における教育の変革を促進する実践・指導・研究  
・新たな教育課題への取組み。独創的・革新的な学校・授業改善など  
・多様な主体による協働や、学校以外の学びの場において行う、子ども達の豊かな人間性、社会性、道徳性、生きていく力などを育む実践活動

金額範囲 〜50万円, 51〜300万円
助成金額詳細

◆博報賞
正賞:賞状 副賞:100万円 5部門合わせて20件前後
・功労賞 正賞:賞状 副賞:50万円
・奨励賞 正賞:賞状 副賞:30万円

◆文部科学大臣賞
博報賞正賞受賞者の中から、各部門1件までに授与されます。

募集開始
募集締切 2019年6月28日
募集締切詳細

2019年6月28日(金)まで 財団必着

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 アワード
人件費 非対象
募集要項URL
財団等URL https://www.hakuhofoundation.or.jp/
お問合せ先

問い合わせ先団体名
(公財)博報児童教育振興会

郵便番号
107-0052

住所
東京都港区赤坂2丁目11番7号  ATT新館8階

電話番号
03-5570-5008(9:30~17:30)

FAX
03-5570-5016

備考

○申込み・応募方法
推薦資格を有する第三者による「推薦応募」のみの受付です。
所定の応募用紙で、規定内に必ず収めてご提出ください。

郵送またはWEB応募

○その他
◆推薦資格について
・各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長  
・各種校長会 会長
・都道府県私学協会 会長  
・国際交流協会 会長 
・日本国内の大学、大学院教授、准教授   
・各部門の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長など
※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方(業務委託主は、可)
※活動を理解し、責任をもって推薦できる方
※現職に限らない。ただし、連絡のやりとりや贈呈式への出席が可能な方 
※その活動を理解し、責任をもって推薦できる方 ※候補者の活動に直接関わっていない第三者的立場の方