| 財団名等 |
公益財団法人みずほ福祉助成財団 |
| 分野 |
福祉 |
| 助成目的 |
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して
助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成
します。
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| 対象団体 |
日本国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある非営利法人（下記）、任意団体、
ボランティアグループを対象とします。
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人
・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
（㊟一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが
必要です）
上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること）
対象外となる先
・株式会社等の営利法人 ・個人
・過去 3 年間（2016 年度～2018 年度）に当財団から助成を受けた先（㊟施設単位
ではなく、法人・団体単位となります）
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| 内容 |
⑴日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業
助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障害児者への理解を
深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
⑵明確な企画（目的、内容、資金使途等）と具体的な計画に基づく単一の事業及び
研究であること（㊟ 申込案件は一つに絞り込んで下さい）
⑶対象外となる案件及び助成金使途（㊟ ①～④は事業・研究共通、⑤は研究助成のみ）
①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
②事業並びに研究に係わる人件費
・事業：助成事業に係わる人件費、謝金等（㊟ 第三者に対する謝金は除きます）
・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
☞ 費用の名称にかかわらず対象外とします
③助成決定以前に着手または実施する案件
④公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件
⑤研究助成では、前記①～④に加えて次の使途が対象外となります。
・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
（例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等
・パソコンソフトウェア ・飲食費
・シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用（参加費、交通費等）
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| 金額範囲 |
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| 助成金額詳細 |
⑴今年度の助成金は、総額 3,300 万円を予定しております。
⑵事業助成、研究助成共に、助成額は事業（研究）総額の 90％以内、且つ下記金額の
範囲内とします。
⑶1 件当りの金額は 100 万円を限度とします。
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| 募集開始 |
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| 募集締切 |
2019年7月5日 |
| 募集締切詳細 |
2019 年 7 月 5 日（金）（当日消印有効）
なお、締切日以降の申込は一切受付致しません。
⑴申込書と所定の資料を財団事務局宛に送付して下さい
⑵公平性を期す為、送付は郵便または宅配便に限ります。当財団への直接持参や電子
メール及び FAX による申込は受付致しません。
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| 随時受付 |
募集期間あり |
| エリア |
全国 |
| 区分 |
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| 人件費 |
非対象 |
| 募集要項URL |
http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/pdf/y2019_bosyu.pdf |
| 財団等URL |
http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html |
| お問合せ先 |
〒100－0011 東京都千代田区内幸町 1－1－5
みずほ銀行内幸町本部ビル
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
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| 備考 |
⑴ 所定の申込書（☞ 財団ホームページからダウンロードして下さい）に必要事項を
入力（申込書の PDF に直接入力できます）した後に印刷し、後記⑵の資料を添付
して提出下さい。申込書は 2 枚(申込先概要 1 枚、申込案件概要 1 枚)に収まるよう
記載下さい。
申込書記入上の注意事項
①印鑑：法人の場合は法人代表印、任意団体等の場合は団体等の代表印、研究
グループの場合は研究代表者印を押捺すること
②研究グループで申し込む場合、必ず「研究会の名称」を冠すること
③研究助成の場合、研究計画書とは別に、申込書の「申込案件の内容」欄にも申込
案件の概要を記載すること
④就労支援に係わる案件
・期待する成果が工賃増の場合、当該欄に工賃目標を極力数値で示すこと
・前年度の平均工賃実績（月額）並びに就労従事者のうち障害支援区分 4 以上の
方の人数を記載すること
⑤車輌に係わる案件は、申込施設の車輌保有台数を記載すること
⑵添付資料
①事業助成、研究助成共通
【申込者に関する資料】
㋑定款、会則、規約等
㋺現在事項証明書(法人のみ、3 ヶ月以内の原本)☞ 写しでも構いませんが、
申し込む法人が原本に相違ないことを必ず証明して下さい。
㋩役員（会員）名簿
㋥申込者に関する資料（パンフレット、ホームページ印刷資料等）
次の場合は、その概要が分る具体的な資料の提出が必要です。
・申込施設が、開設 1 年未満の事業所（開設予定を含む）である場合
・申込案件に関わる事業が、新たに着手する事業である場合
㋭今期の事業計画書及び予算書 ㊟
㋬直近期の決算書 ㊟
・貸借対照表、収支計算書（事業活動、資金）、損益計算書、財産目録は必須
・就労案件の場合は、必ず就労会計を添付すること
㊟法人は、「法人全体」と「申込施設単体」の両方を提出して下さい。
研究グループは、㋭㋬共に提出不要です。
【申込案件に関する資料】
㋑研究計画書
メンバー構成（氏名、所属団体、職名等）、研究予算の内訳とその根拠、研究
分担、研究方法、研究スケジュール、期待できる研究成果等を別紙（様式
適宜）に具体的に記載して下さい。
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さぽらんて