２０２１年度　社会福祉助成金

社会福祉の向上に寄与することを願って社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的する事業や研究に助成します。

（１）事業助成 　
①国内において、３年以上の継続した活動実績がある非営利法人
・社会福祉法人・特定非営利活動法人・公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人
※一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが必要です

②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

（２）研究助成 　
上記（１）の先および日本国内の研究グループ（ただし、構成員が５人以上であること）

◆対象外 （（１）（２）共通）　
・株式会社等の営利法人 　
・個人 　
・過去３年間（２０１８年度～２０２０年度）に当財団から助成を受けた先（施設単位ではなく、法人・団体単位）

障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。

◆助成期間 　
・事業助成 　　２０２２年６月末までに完了報告書等を提出すること。 　
・研究助成 　　２０２２年１２月末までに研究報告書および完了報告書を提出すること。

◆助成対象案件 　
・日本国内において行う障害児者の福祉向上を目的とする事業および研究。このうち、事業助成は必要な機器等の物品および車両の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とする。
・明確な企画（目的、内容、資金使途等）と具体的な計画に基づく単一の事業および研究であること（申込み案件は１つに絞り込んでください）
・対象外となる案件および助成金使途（①～④は事業・研究共通、⑤は研究助成のみ）
①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
②事業並びに研究にかかわる人件費
・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます）
・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
※費用の名称にかかわらず対象外とします
③助成決定以前に一部でも実施（購入）する案件
④公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件
⑤研究助成では、前記①～④に加えて、次の使途が対象外
・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
・パソコンソフトウエア
・飲食費
・シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用（参加費、交通費等）

助成総額　３０００万円
助成金額は事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額の範囲とします。
20万円以上100万円を限度

2021年6月25日(金)まで　当日消印（業者受付印）有効

問い合わせ先団体名
（公財）みずほ福祉助成財団

担当者名
事務局

郵便番号
100-0011

住所
東京都千代田区内幸町１－１－５　みずほ銀行内幸町本部ビル

電話番号
03-3596-5633

メールアドレス
BOL00683@nifty.com

申込み・応募方法
申込書と所定の資料を、郵便(含むレターパック)または宅配便で送付してください。当財団への直接持参や電 子メール及び FAX による申込は受付致しません。