２０２１年度　新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進

国内助成プログラムでは、2021 年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や 発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。
昨年より地球規模で重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）も含め、歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえて、既存のシステムや手法、従来の発想に縛られない取り組みを通じた新たな価値観や仕組みが創出され、持続可能性や発展可能性のある日本社会／地域社会の実現に向けたプロジェクトが各地で展開されることを期待します。

＜対象となる団体＞
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
１．異なる立場や視点を有するステークホルダー（行政、企業、NPO、市民等）と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。

（１）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により顕在化した諸課題の解決をめざした社会サービスの創出や人材の育成への取り組みで、以下3 点を踏まえたプロジェクト

①分野／領域横断的である俯瞰的な視点に基づく、または現場の活動／団体を横断したネットワーク体制による取り組みであること
②具体の手法に「ビッグデータ」などの新しい情報技術や社会資源の活用が重視されていること
③日本社会の持続可能性や発展可能性につながることをめざし、取り組みの成果として一人ひとりの生活基盤の充実や地域社会の活性化が図られること

■対象分野/手法
以下Ａ～Ｃの何れかに該当すること

Ａ．行政・企業・大学・NPO 等が連携した包括的な支援体制によるアウトリーチや適切なサービスへのマッチング
Ｂ．普遍性ある支援プログラムや人材の育成手法の開発や実装
Ｃ．一定の事業実績を有する複数団体による情報基盤を始めとしたプラットフォームの整備と、制度や恒常的な事業体制づくりへの展開

（２）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
既存の手法や仕組み、これまでに蓄積された実践知や暗黙知のみに依拠しない、地域社会を支える協働や参加の新たなデザインを生み出す取り組みで、以下3 点の実現につながるプロジェクト

①地域の自発性や内発性に基づく、互助や共助の機能が重視された仕組みがつくられること
②多様な背景や立場にある人々が主体的な選択を行え、安心して生きられる環境が整うこと
③地域社会での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」が発見されること

■対象分野/手法
多様な地域インフラ（自治体、企業、学校、地縁組織やNPO、住民や市民等）によるプラットフォームの創出や整備

（１）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
助成金額：１件につき1,000～2,000 万円
助成総額：約6,000 万円 ※助成件数は3～5 件程度を予定しています。
助成期間：2021.10.1～2024.9.30（3 年間）
実施対象地域：全国～都道府県域（複数の市町村や地域ブロックでの取り組みも含む）

（２）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
助成金額：１件につき上限600 万円
助成総額：約4,000 万円 ※助成件数は7～10 件程度を予定しています。
助成期間：2021.10.1～2024.9.30（2年間）
実施対象地域：市区町村域（一般市（人口20 万人以下）程度まで）

2021年4月21日(水)から2021年6月11日(金)まで　午後３時

問い合わせ先団体名
（公財）トヨタ財団

担当者名
国内助成プログラム　担当：武藤、鷲澤、石井

郵便番号
163-0437

住所
東京都新宿区西新宿２－１－１　新宿三井ビル３７階　

電話番号
03-3344-1701　

ＦＡＸ
03-3342-6911

メールアドレス
gp4ca@toyotafound.or.jp

申込み・応募方法
ウェブサイトよりご応募ください。
・応募者情報の登録
・応募書類の入手（応募者専用ページにログインして書式をダウンロードしてください）
・応募書類の作成（企画内容についてのご相談がある場合は、６月７日（月）までに事務局までお問い合わせください）
・応募書類の提出（応募者専用ページより、書類を送信してください）

※電子メール、郵送、ご来所、ＦＡＸによる応募は受け受けておりません。
※基本情報及び企画書の差し替えは受付けられません。
※応募締切直前は、回線が混雑し送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。