赤い羽根福祉基金「2021年度 盛和塾 手に職つけよう応援助成」

財団名等 社会福祉法人 中央共同募金会
分野 福祉
助成目的

中央共同募金会では、2019年末に解散した盛和塾(京セラ株式 会社創業者 稲盛和夫氏主宰の私塾)からのご寄付を財源として、 児童養護施設退所者への支援を目的に、2018年度より赤い羽根福祉基金「盛和塾 社会人定着応援プログラム」を実施しています。
児童養護施設の児童は、大学・専門学校等(以下「大学等」)への進学によって施設を退所し、その後大多数が自活します。近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。
そこで、本助成事業は、児童養護施設を退所して、大学や専門学校等(以下「大学等」)で学ぶ者の卒業後の職業的自立を支援するため、国家資格( 国家資格に準ずる公的資格も含む。以下「国家資格等」)取得をめざしてその養成課程を有する大学等で学ぶ際に係る費用(書籍、備品等購入費、実習費、その交通費、受験費用など)をサポートする支援を行うことを目的に実施します。

対象団体

原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。
・ 高等学校卒業時に児童養護施設に在籍していた者で、現在は施設を退所して自らの生計を立てている者
・ 国家資格等の取得を目的にその養成課程を有する大学や専門学校に進学し、現に在学している者
※対象であるか判断に迷う場合には、別途事務局までご相談ください。
※当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
※対象は、大学(短期大学を含む)、専門学校(専門課程を置く専修学校)です。各種学校は原則対象とはしません。

内容

児童養護施設を退所して、大学や専門学校等(以下「大学等」)で学ぶ者の卒業後の職業的自立を支援するため、国家資格( 国家資格に準ずる公的資格も含む。以下「国家資格等」)取得をめざしてその養成課程を有する大学等で学ぶ際に係る費用(書籍、備品等購入費、実習費、その交通費、受験費用など)をサポートします。

金額範囲 〜50万円
助成金額詳細

一人あたり10 万円。
■助成対象となる使途
国家資格等の養成課程を有する大学等で、当該資格の取得を目指して学ぶ際に必要とされる費用として、以下を対象とします。
ここでいう「国家資格等」とは、国家資格の他、国家資格に準ずる公的資格、各都道府県から免許状が交付される教員、准看護師等を含みます(民間資格は含みません)。

【助成対象の費用例】
国家資格等取得に必要な備品費、教科書・書籍購入費、実習費、国家試験等の受験費(模試受験料や試験対策講座受講費などの受験準備費を含む)、それぞれに係る交通費 等
◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です(国家資格等取得のための助成金です)。

募集開始
募集締切 2021年7月30日
募集締切詳細

2021年7月30日(金)まで 当日消印有効
第2回 2021(令和3)年9 月30日(木)当日消印有効
第3回 2021(令和3)年12月24日(金)当日消印有効

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 非対象
募集要項URL https://www.akaihane.or.jp/seiwajyuku-2/
財団等URL https://www.akaihane.or.jp/
お問合せ先

問い合わせ先団体名
(社福)中央共同募金会 

担当者名
基金事業部「盛和塾プログラム担当」

郵便番号
100-0013

住所
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5F

電話番号
03-3581-3846(平日9:30~17:30 土日祝を除く)

FAX
03-3581-5755

メールアドレス
ouen@c.akaihane.or.jp

備考

申込み・応募方法
団体HPより助成対象者1 名ごとに申請書類をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ、WEB申請フォームまたは郵送にてご申請ください。

■助成のながれ
①助成を希望する者は、かつて自分が在籍していた児童養護施設等に申請の依頼をします。
②児童養護施設等申請者がweb申請フォームまたは郵送により申請します。
 申請にあたっては、下記の書類をご提出ください。
  A:申請書(郵送による申請の場合のみ必要)
  B:申請者の推薦コメント
  C:助成対象者の作文「わたしがめざす資格と将来の夢」
  D:在学証明書
  E:大学・専門学校等の案内や履修要項など
    ※助成対象者の在籍している学校が、取得をめざす国家資格等の養成課程を有することがわかる資料
③赤い羽根福祉基金に設置された「盛和塾社会人定着応援プログラム委員会」の審査により助成決定されます。

※申請者
①児童養護施設の施設長
②退所児童等支援事業所の代表者
③学校、児童相談所等支援機関の代表者、未成年後見人
上記①・②による申請が困難な場合、③による申請を受け付けます。
その他
詳細については団体HPをご確認ください

協力:社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国児童養護施設協議会