令和3年度WAM助成(補正予算事業) コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業

財団名等 独立行政法人 福祉医療機構 NPOリソースセンター
分野 福祉
助成目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

対象団体

次のすべての要件を満たす団体とする。
(1)社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
・ 社会福祉法人
・ 医療法人
・ 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・ NPO法人(特定非営利活動法人)
・ 一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む。※]一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後〔募集要領の13.留意事項参照〕
・ その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体
理事を2人以上置いていること
役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
※ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
(2)生活困窮者やひきこもり状態にある者等(以下「生活困窮者等」という。)に対 する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として 1 年以上の活動実績を有すること。
(3)孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等を支援するための連携体制を有すること。

内容

要望団体が自ら主催するもので、他の団体(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、かつ下記に掲げる助成テーマに該当するものとします。

(1)地域連携活動支援事業
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

◆助成テーマ〈新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う孤独・孤立対策〉
①孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
②生活困窮者・ひきこもり状態にある者等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

◆活動対象期間
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)

金額範囲 51〜300万円, 301万円〜
助成金額詳細

(1)地域連携活動支援事業
50万円~700万円

(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
50万円~900万円
四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合上限2,000万円

募集開始 2021年12月20日
募集締切 2022年1月24日
募集締切詳細

2021年12月20日(月)から2022年1月24日(月)まで ※15:00メール(応募フォーム登録完了)

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 対象
募集要項URL https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/
財団等URL https://www.wam.go.jp/hp/
お問合せ先

問い合わせ先団体名
独立行政法人 福祉医療機構 NPOリソースセンター

担当者名
NPO支援課

郵便番号
105-8486

住所
東京都港区虎ノ門4丁目3-13 ヒューリック神谷町ビル9階

電話番号
03-3438-4756
(月~金 9:00~17:00 祝祭日除く)
なお、つながりにくい場合は03-3438-9942へおかけください。

FAX
03-3438-0218

備考

申込み・応募方法
① 機構ホームページから応募様式をダウンロードし、作成
・社会福祉振興助成事業(コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業)要望書(以下、要望書という)の各様式は機構のホームページからダウンロードし作成してください。
《主な記載事項》
団体概況(活動実績、役職員の状況等)、事業計画、資金計画
② 機構ホームページからフォーム送信
・社会福祉振興助成事業(コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業)応募フォーム(以下、フォームという)に必要事項を入力し、①で作成した要望書(要望額調書を含む)及び以下の書類を添付のうえ、送信ボタンを押して登録することで応募完了となります。
・ 定款、寄付行為又は運営規約等
・ 応募時における最新の決算書(法人の場合は貸借対照表も必須)
※入力内容に誤りがないか、フォーム送信前に必ず確認してください。
※添付書類については、いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。
※機構で要望書・添付書類を受信後、フォームに登録されたメールアドレスに受信確認メールを自動送信します(フリーメールの場合、自動送信が遅れる可能性があります)。受信確認メールが届かない場合は、機構NPOリソースセンター(14.問合せ先及び送付先参照)にご確認ください。
・要望書を慎重に検討し、フォーム送信は原則一度のみとしてください。
・添付書類のデータ容量が大きく、添付書類を送信できない場合は、機構NPOリソースセンターにご確認ください。

その他
詳細は、機構HP、応募要領をご確認ください。