NPO基盤強化資金助成　住民参加型福祉活動資金助成

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

西日本地区（以下の都道府県）に所在する団体

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県
広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県
熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）
ただし、社会福祉法人は除きます。

本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の５０％を限度）・物件費

対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
（ただし、２０２１年３月末までに支出した費用にかぎります。）
対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費　など

１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

２０１９年６月３日（月）～７月１９日（金）１７時まで

締切日の１７時に送信ができなくなります。
締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。
時間に余裕をもって送信してください。

〒160-8338　東京都新宿区西新宿１－２６－１
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団　事務局

以下の点を満たしているかを総合的に判断します。

地域課題の解決に大きく貢献すること

地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
包括的な支援を行なっているか
地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか
地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
団体の基盤強化に大きく貢献しているか　など

１＞申請方法
（１）インターネット申請
　申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。

（２）申し込みフォームに入力し、送信。

（フォントはすべて10.5ポイント、各枠ごとに字数制限があります）

２０１９年９月に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。
また、助成の可否は、選考後速やかに通知します