令和２年度　芸術文化振興基金助成金　～国内映画祭等の活動～

映像芸術の普及を目的として開催される優れた映画祭を支援します。

◆ＡＢ共通
映画祭を開催することを主たる目的とする我が国の団体で、次の（１）～（２）のいずれかに該当し、かつ実績要件を充たすものとします。
（１）法人格を有する団体
（２）法人格を有しないが、次のア～エの要件を全て充たしている団体 　
ア．定款に類する規約等を有し、次のイ～エについて明記されていること　 　
イ．団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること 　
ウ．自ら経理し、監査する等会計組織を有すること 　
エ．団体活動の本拠としての事務所を有すること

◆実績要件
過去に、日本国内において開催される映画祭を自ら主催した実績を有すること。

※平成３０年度募集より、従来１つの活動区分としていた映画祭について、事業規模に応じた２つの活動区分に改めています。
（１）映画祭Ａ（大規模）助成対象経費（予算）が１，０００万円以上
（２）映画祭Ｂ　　　　　助成対象経費（予算）が１，０００万円未満

◆ＡＢ共通
助成の対象となる者が自ら主催して我が国において行う映画祭で、原則として以下の条件を全てみたしているもの。
（１）定期的（毎年・隔年）に開催されているもので、有料公開されること
（２）映画祭として、３日間以上継続して行われているものであること
（３）活動の内容等（以下の条件をすべてみたすこと） 　
・上映作品に日本映画が含まれていること 　
・公演・シンポジウム・トークショー・コンペティション等の催しのうち、少なくとも１つを行うこと 　
・特定の上映テーマまたはコンセプトが明確に設定されていること 　
・映画祭のテーマと上映作品の選定を行う責任者が存在すること
（４）開催地の地方公共団体等の公的機関の支援（財政面以外の支援を含む）をうけるものであること
（５）交付を受けようとする助成金の要望額が２０万円以上の活動であること
（６）映画館またはホール（公民館等を含む）において、上映すること

◆活動実施期間
令和２年４月１日～令和３年３月３１日

※過去に開催した映画祭のプログラム等において、応募団体が主催として明記されている実績資料の提出が必要です。
※「日本映画」とは 　日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画（テレビ用アニメーションを除く）。 　
ただし、外国の製作者と共同製作の映画については、専門委員会の審査において、主要なスタッフ、キャストや経費の負担状況について総合的に検討され、日本映画として認められるかどうか判断されます。

◆対象外の活動
・政治的または宗教的な宣伝意図を有する活動
・慈善事業への寄付を目的として行われる活動
・独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動
※共催しない場合であっても、当振興会に支払が生じる経費については計上できません。ただし、当振興会が設置・運営する劇場を借りて実施する活動に要する会場使用料（付帯設備費を含む）、会場使用料等についてはこの限りではありません。
・特定の企業名等を活動名に付す、いわゆる「名称冠公演」 ※ネーミングライツにより施設名に企業名が入る場合をのぞく
・コンクール・コンテストを主たる目的とする活動
・教育研究を主たる目的とする活動

・交付を受けようとする助成金の要望額が２０万円以上
・助成対象経費の２分の１以内、かつ、自己負担金の範囲内の定額

2019年11月15日(金)から2019年11月21日(木)まで　◆第２回募集　 　令和２年５月２２日（金）～５月２９日（金） 　活動期間：令和２年１０月１日～令和３年３月３１日

問い合わせ先団体名：（独行）日本芸術文化振興会

担当者名：基金部　企画調査課　映像芸術係

郵便番号：102-8656

住所：東京都千代田区隼町４－１

電話番号：03-3265-6312（１０：００～１８：００　土日、祝日、７月１日を除く）

ＦＡＸ：03-3265-7474

メールアドレス：eizo@ntj.jac.go.jp

【申込み・応募方法】
提出書類は全て同梱し、「簡易書留」等、記録が残る方法で送付して下さい。 送主の欄には必ず要望書を提出する団体名を記入してください。

【その他】
◆要望書の記入についての問い合わせ
電話、ＦＡＸ、来訪（必ず事前に連絡のこと）にてご相談ください。
第１回募集は、令和元年１０月３１日（木）まで。
第２回募集は、令和２年５月２１日（木）まで。