２０１８年度　子どもサポート基金

東日本大震災で被災した子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持って逞しく成長することをサポートするために、東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動等を行う団体等への助成を行います。

東日本大震災で被災した子どもを取り巻く中長期な課題の解決、解消に取組む団体（自治体、法人、コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会等）のうち、重要性の高い課題の解決に向け、達成目標を明確にした実行可能な中長期計画に基づき継続的な活動を遂行できる団体で、次の申請要件を満たす団体

◆申請条件
（１）非営利活動であること。
（２）活動実績
　・東日本大震災で被災したこどを支援する活動をしていること。
　　（東日本大震災で被災した子ども支援であれば、被災地における活動だけでなく、全国の避難先の活動でも問題ありません。）
　・２０１７年９月１２日時点で、東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動の実績が２年以上あること。
（３）組織基盤
　・適切に活動の実施が継続できる人員体制・資金力を有しており、資金管理、経理処理ができる組織であること
　・活動の実施にあたり、安全上及び公衆衛生上の適切な措置が講じられていること
　・活動・行事等の実施において公的な免許・資格・許可等が必要な場合、それを得ていること
（４）報告連絡体制
　・文書作成ソフト、表計算ソフト等を利用しての報告書の作成が可能であること
　・電子メールを使用して、日常の連絡、添付書類等の受信・送信ができること（※携帯メールアドレスでの申請はできません。）
　・計画・目標変更があった場合に速やかに等財団担当者と連絡がとれる体制があること。
　・課題解決や目標達成に向け、当財団担当者と積極的にコミュニケーションを図ること
（５）活動報告実績
　・過去に当財団から助成または寄付を受けている場合、必要な収支報告・活動報告等の提出等を完了していること
（６）活動報告会等への参加
　・助成決定時・助成対象期間終了時等に開催する、採択団体を対象とした財団主催の式典・会合等に参加すること
（７）助成条件への同意
（８）面接
　・当財団の指定日時及び指定場所での面接が可能であること（日時場所は後日指定）
　　面接予定日　２０１８年１月中旬～下旬頃

◆２０００万円が上限の助成を希望する場合は、以下も満たすこと
（１）組織構成
　・立場の異なる組織（行政、企業、ＮＰＯ、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すために構成された団体であること
　・３団体以上から構成され、固有の団体名称を有していること
　※法人格の有無や組織体（コンソーシアム、実行委員会、協議会等）の種類は問いません。
　※委託や下請け等の主従関係での連携、講演の依頼等の緩い協力は対象外です。
　・構成団体のうち、１団体は下記の要件を満たしていること
　丸1現地に根ざし活動を行っている。
　丸2東日本大震災の復興支援に概ね２年以上従事している。
　丸3法人格を有している、またはそれに準ずる社会的信用を有している。
（２）組織体制
　・各団体の役割、意志決定プロセスが明確であること
　・各団体の専門性が発揮され、これまでになかった相乗効果が見込まれること
（３）資金管理
　・団体の専用口座を有し、適切な会計処理を行えること
（４）ビジョンと戦略
　・課題の解決や地域の変革のゴールを描き、目標へ到達するための明確な戦略を有していること
　・多角的な視点から広く打ち手を検討し、最も効果的と思われる計画を論拠と共に説明できること
（５）啓蒙・広報手段
　・協働して行う事業を広く周知し、多くの協力者の獲得や啓蒙等が見込まれる広報手段を有していること。またはその予定であること。

被災した子どもたちの躊躇期かする課題に対して活動を行なう団体を支援します。

◆東北復興子ども支援事業（子ども支援事業）
　東日本大震災で被災した子どもたちを取り巻く重要度の高い中長期化している課題等を解決するために継続して行なう支援事業

（１）団体の活動分野
　Ｉ．課題解決（震災に起因した子どもに関する課題の解決を目指す活動）
＜例＞
　丸1日常生活を取り戻すための活動
　・被災した子どもたちの生活環境を改善するための活動
　丸2心身の健康を回復・維持・増進するための活動
　・被災した子どもたちの心のケア
　・被災した子どもたちの居場所、遊び場等をつくる活動
　丸3その他
　・子どもを持つ家庭に対する子育て環境改善のための活動
　
　II．人材育成（将来、復興や東北の発展を担う人材の育成を目的とする活動）
＜例＞
　丸1主体性を発揮してたくましく成長するための支援活動
　・被災した子どもたちに対する将来の復興のリーダーの育成を目指す教育活動
　・被災した子どもたちが地域課題を解決する人材として成長するための支援活動　

（２）活動期間
　・中長期的な支援活動で、２年以上の活動計画があること
　・１年に６ヶ月以上行なわれる活動であり、かつ子どもの参加頻度が月１回以上

（３）助成対象期間
　　２年以上５年未満
　　課題の解決等にかかる期間を申請

※支援対象者の宿泊を伴うプログラムの申請については、別途助成条件がありますので、応募要項を必ずご確認ください。

◆資金調達力強化・職員育成事業
（１）対象事業
被災した子どものための活動を実施する団体が行う資金調達力の強化や、支援活動を担当する職員、または事務・管理業務に従事する職員において、業務の遂行に不可欠な能力や、活動の質を引き上げる能力の向上を目的とした事業で、以下の項目をすべて満たすもの

　丸1達成目標
　資金調達力の強化
　・助成終了時に助成総額と同額以上の資金調達を達成すること。
　職員育成
　・目標とした水準まで職員の能力向上が見込まれること。
　丸2活動期間
　・資金調達力強化・職員育成事業で２年以上の計画があり、計画を遂行すること。
　・子ども支援事業が、資金調達力強化・職員育成事業より１年以上長く継続する計画であること。
　丸3支援終了後の活動・資金調達
　・助成期間終了後も被災地の子ども支援のために継続して活動する見込みであること。
　・資金調達力や職員の能力の向上により、被災地での活動を維持、継続、発展させる意思があること。

＜例＞
　・継続的な寄付を募る
　寄付つき商品の開発にかかる費用
　・職員・スタッフの育成
　資金調達力および子ども支援活動や組織運営に必要な職員の能力の向上が見込まれる研修への参加費や外部講師を招聘する費用等
　・資金調達のための広報強化
　寄付金集めのためのチラシ、動画制作費
　より寄付を募りやすくするための団体ホームページの制作・改修費

（２）助成対象期間
　　２年以上３年以内
　　資金調達力の強化および職員育成にかかる期間を申請

◆子ども支援助成
１年あたりの助成上限額　１０００万円
複数の団体が協働し活動を行う場合の１年あたりの上限額２０００万円
助成率　８０％以内（１年ごとに２０％以上の自己負担金が必要です。）

◆資金調達力強化助成
１年あたりの助成上限額　３００万円
助成率　１００％以内（自己負担がない申請も可能です。）

【申込み・応募方法】
ダウンロードした申請書に記入の上、必要書類と一緒に郵送して下さい。

◆申請書送付先
〒105-8799 港区西新橋３-２２-５　日本郵便　芝郵便局留
（公財）東日本大震災復興支援財団 「子どもサポート基金」担当 行

※郵便局留のため、宅急便では受取ができません。必ず郵便で送って下さい。

問い合わせ先
（公財）東日本大震災復興支援財団
担当者名
「子どもサポート基金」担当：川那

電話番号
03-6889-1560（平日10：00～12：00 13：00～17：45）
ＦＡＸ
03-6889-1568
Ｅメール
kodomo_sp@minnade-ganbaro.jp