２０１８年度　ＪＴ　ＮＰＯ助成事業＜通常助成＞ ～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～

地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全、次世代の人材育成に関する活動を推奨します。

・公益性を有し非営利法人であること。
・２０１７年８月３１日時点で、法人格を有して１年以上の活動実績を有すること。（※任意団体としての活動はこれに値しません）
・法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
・反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと

非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業。

＜例＞
　地域一体となって取り組む次の事業
　・里山の森林保全・植林事業
　・自然体験活動
　・環境美化活動
　・地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業
　・文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
　・地域住民が参加するまちづくり事業
　・地域の障がい者・高齢者支援事業
　・地域の不登校・ひきこもり支援事業
　・親子交流、子育て支援事業　　
　・被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業　　など

※地域に根差した活動で多様な年代層を対象とした取り組みを優先します。

◆助成期間
　２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日

※数件程度継続助成を行う場合があります。ただし、継続については次年度改めて応募書類の提出が必要です。
　　

１件あたり　最高１５０万円／年まで
（申請事業の経費合計額の２０％以上を本助成金以外で負担すること）
助成件数　４５件程度 （２０１８年度は、通常助成、熊本地震被災地支援助成併せて）

問い合わせ先
日本たばこ産業株式会社
担当者名
ＣＳＲ推進部　社会貢献室

住所
〒105-8422 東京都港区虎ノ門２－２－１ ＪＴビル
電話番号
03-5572-4290
ＦＡＸ
03-5572-1443

【申込み・応募方法】
所定の書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに郵送または宅配便で事務局まで送付してください。事務局への持参、ＦＡＸでの送付は受付不可。

ＪＴでは、２０１３年１０月より、当事業とは別に「東日本大震災復興支援 ＪＴ ＮＰＯ応援プロジェクト」を開設しています。
東日本大震災の被災地復興支援事業の申請を検討されている団体は、下記ＵＲＬをご覧下さい