２０１９年度　子ども・子育て支援推進調査研究事業（一次公募）

本事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

次の全ての要件を満たすものとする。
（１）下記のいずれかであり、申請した事業が「子ども・子育て支援推進調査事業企画評価委員会」における事前評価の結果、採択された団体
①社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人であること。
②都道府県・市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）
（２）（１）の①に掲げる法人は、申請する前年度において当該法人としての事業実績があるなど良好な運営がなされていることを証する法人
（３）（１）の①に掲げる法人で、過去において、法令等に違反する等の不正行為を行なった法人の場合は、不正を行なった年度翌年以降５年間を経過している法人

都道府県または市町村および社会福祉法人等が実施主体となって、実態調査や検討等を行う事業
◆調査研究課題
１．認可外保育施設の現状および立入調査の実施状況等に関する調査研究
２．少子化総合対策に関する総合研究事業
３．病児保育事業の運営状況等に関する調査研究
４．指定保育士養成施設卒業者の内定先等に関する調査研究
５．保育所等における災害発生時または感染症流行時の対応等に関する調査研究事業
６．保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究事業
７．保育所入所時期の柔軟化に関する調査研究事業
８．放課後児童クラブの育成支援の質の向上に関する調査研究
９．放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究
１０．地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究
１１．子育て支援員研修および放課後児童支援員認定資格研修におけるｅ－ラーニング活用等による受講促進等に関する調査研究
１２．地域子育て支援拠点事業および利用者支援事業における利用者の個別ニーズの把握・対応状況に関する調査研究
１３．児童館ガイドラインに基づく評価のあり方に関する調査研究
１４．市町村の体制強化に関する調査研究（市町村支援児童福祉司、要対協、児童相談所と市町村の通告後の連携方策）
１５．児童相談所の専門職の資格の在り方その他必要な資質の向上を図る方策に関する調査研究
１６．児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握の在り方および実態把握にあたり必要な体制等に関する調査研究
１７．児童相談所の第三者評価に関する調査研究
１８．都道府県間における要保護児童等の情報共有システムの構築に関する調査研究
１９．養子縁組あっせんにおける民間あっせん機関と児童相談所との連携や情報共有のあり方に関する調査研究
２０．児童虐待対応におけるアセスメントの在り方に関する調査研究
２１．子ども家庭総合支援拠点の設置促進に関する調査研究
２２．アドボケイト制度の構築に関する調査研究
２３．妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度が各国の社会に生じた効果に関する調査研究
２４．通告窓口の一元的運用に関する調査研究
２５．「授乳・離乳の支援ガイド」の改定および不及啓発に関する調査研究
２６．「健やか親子２１」国民運動促進のための情報共有のしくみの整備に関する調査研究
２７．妊産婦のための食生活指針の改定案作成および啓発に関する調査研究
２８．新生児聴覚検査の実施体制の実態調査
２９．産婦健康診査におけるエジンバラ産後うつ病質問票の活用に関する調査研究

補助基準額　 　１事業あたり１５００万円を上限　　　　
補助率　１０/１０

※持参の場合は、１７：００まで　持参の際は、入館登録が必要となるため、事前に下記へ連絡すること。

問い合わせ先団体名：厚生労働省　子ども家庭局　総務課　少子化総合対策室

担当者名：研修・研究助成係（13階1303号室）

郵便番号：100-8916

住所：東京都千代田区霞が関１－２－２　

電話番号：03-5253-1111（内線　4826、4828）

メールアドレス：koudoukeikaku@mhlw.go.jp