2020年度 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動

財団名等 一般社団法人 生命保険協会
分野 福祉, 社教
助成目的

待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げの一因となっており、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。 生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約8割を女性が占める業界でもあります。 そこで、当会では、保育所や放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献してまいります。

対象団体

施設単位での応募を可能としておりますので、1法人につき、複数の応募をいただいてかまいませんが、申請書は施設ごとに作成の上、送付ください。

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用  ※認定こども園は応募の対象外となりますのでご留意ください。
・以下のすべての条件を満たす事業者  
①社会福祉法人、株式会社、NPO法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること  
・認可保育所  
・地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設  
・地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設  
・地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設  
・「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設  
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること  
※いずれかの事業実施で応募可。  
※新たにいずれかの事業を実施する場合、2021年4月末までに実施すること。
※新型コロナウイルス感染症の影響で上記事業を取りやめている場合も応募可。

(2)放課後児童クラブ受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
・以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等を含む)  
・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

内容

待機児童の解消に向けた、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および、保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進するうえで必要な環境整備に対し助成します。

◆助成対象
(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用  
※通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業
※こどもの成長にあわせた遊具および玩具、楽器、絵本や学習教材等の備品の充実、机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド、物置等の充実(寝具、乳幼児ベッドについては(1)の場合のみ対象)

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用  
※こどもの成長にあわせた遊具および玩具、楽器、絵本や学習教材等の備品の充実、机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド、物置等の充実(寝具、乳幼児ベッドについては(1)の場合のみ対象)
※新型コロナウイルス感染症対策のための衛生強化に資する設備・備品等の購入費用および施設経営の安定に使用する事業資金などを含む。

◆助成金活用期間  2020年11月~2021年4月末

金額範囲 〜50万円
助成金額詳細

助成総額 2500万円

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用      
1施設当たりの助成額 35万円を上限

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用       
1施設当たりの助成額 20万円を上限

募集開始 2020年5月27日
募集締切 2020年7月3日
募集締切詳細

2020年5月27日(水)から2020年7月3日(金)まで 当日消印有効

随時受付 募集期間あり
エリア  全国
区分 助成金
人件費 非対象
募集要項URL https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/
財団等URL https://www.seiho.or.jp/
お問合せ先

生命保険協会 広報部内

担当者名
「子育てと仕事の両立支援」事務局

郵便番号
100-0005

住所
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3F

電話番号
03-3286-2643

備考

所定の助成申請書に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部・「必須添付書類」を各1部ずつ同封し、必ず簡易書留でご送付ください。なお、助成申請書は、助成対象別に2種類に分かれているので、該当する用紙を使用してください。
※持参・FAX・電子メールによる送付は受け付けられません。